令和５年１２月１５日
防衛省
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- 防衛省・自衛隊は、我が国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、スタンド・オフ防衛能力を強化することとしています。より厳しい安全保障環境を踏まえ、先般、スタンド・オフ防衛能力の構築の更なる前倒しを行うよう木原防衛大臣の指示があり、検討を行ってまいりました。
- その結果、国産スタンド・オフ・ミサイルである１２式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）について、これまで令和８（２０２６）年度から配備を計画していたところ、令和７（２０２５）年度から配備することが可能となりました。その他の研究開発中の国産スタンド・オフ・ミサイルについても、引き続き、より早期の取得に向けて検討を行っているところです。
- 防衛省としては、引き続き、早期のスタンド・オフ防衛能力の構築に向けて取組を進めてまいります。