北朝鮮のミサイル等関連情報

令和5年8月24日
防衛省
内閣官房

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  1. 北朝鮮は本日3時51分頃、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里(トンチャンリ)地区から、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。発射された1発は複数に分離し、
    ・ 1つは、3時58分頃、朝鮮半島の西約300kmの黄海上の予告落下区域外に落下、
    ・ もう1つは、3時59分頃、朝鮮半島の南西約350kmの東シナ海上の予告落下区域外に落下、
    ・ もう1つは、4時00分頃、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、4時5分頃、フィリピンの東約600kmの太平洋上、我が国EEZ外である予告落下区域外に落下したものと推定されます。
    詳細については現在分析中ですが、現時点までに得られている情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、今回の発射により衛星の打ち上げを試みましたが、地球周回軌道への衛星の投入は確認されておらず、衛星打ち上げに失敗したとみられます。
  2. 総理には、本件について直ちに報告を行い、
    ① 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
    ② 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
    ③ 不測の事態に備え、万全の態勢をとること
    の3点について指示がありました。
    また、日本列島上空を通過させる形での発射は、我が国の国民の生命、財産に重大な影響を及ぼし得る行為であることを踏まえ、
    ① 上空を通過したと判断される地域に重点を置き、落下物等による被害がないか、速やかに確認すること
    ② 北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底すること
    ③ 米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き、必要な対応を適時適切に行うこと
    の3点について指示がありました。
  3. 政府においては、今般の発射情報と通過情報についてJアラート等により伝達するとともに、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。
  4. また、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。また、本日午前5時40分頃から国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行いました。
  5. 防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
    ① 我が国領域及び同周辺海域における被害の有無の確認を徹底すること
    ② 米国、韓国等と緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析に全力を挙げること
    ③ 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
    の3点について指示を出しました。
  6. これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。特に、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。また、このような発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止としている、関連する国連安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。
  7. 国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等の関係国とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。
北朝鮮のミサイル等関連情報(続報)