令和５年４月１３日
防衛省
内閣官房
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- 北朝鮮は本日７時２２分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも１発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを、高い角度で東方向に向けて発射したとみられます。発射された弾道ミサイルは我が国領域内へは落下していないことを確認しました。我が国ＥＥＺへの飛来も確認されておりません。これ以上の詳細は現在分析中です。
- 発射後の情報に基づけば、弾道ミサイルが我が国に落下することが予測されたことから、Ｊアラート及びエムネットにて、その旨公表いたしました。その後、当該情報を確認したところ、当該ミサイルは北海道およびその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されたので、改めて国民に情報提供いたしました。
- また、政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。
- 総理には、本件について直ちに報告を行い、
①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の３点について指示がありました。
- 政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。また、その後、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行いました。
- 防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
①米国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
の２点について指示を出しました。
- これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。
- 国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。