日米拡大抑止協議の開催について

令和４年１１月１６日
防衛省

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　標記について、下記のとおりお知らせします。

記

1. ２０２２年１１月１５日から１６日まで、日米両政府は、日本の外務省において、日米拡大抑止協議（EDD）を実施しました。EDDは、２０１０年に設立され、日米双方にとって、日米同盟の中核にある拡大抑止を維持し強化する方策を議論する定期的な機会となっています。日本側は、安藤敦史防衛省防衛政策局次長及び宮本新吾外務省北米局参事官が、米国側は、リチャード・ジョンソン国防次官補代理（核及び大量破壊兵器対策担当）（Mr. Richard Johnson, Deputy Assistant Secretary of Defense for Nuclear and Countering Weapons of Mass Destruction Policy, Office of the Secretary of Defense, Department of Defense）及びアレクサンドラ・ベル国務省軍備管理・検証・遵守局次官補代理（Ms. Alexandra Bell, Deputy Assistant Secretary, Bureau of Arms Control Verification and Compliance, Department of State）が、共同議長を務めています。
2. 今回のEDDは、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することについての岸田総理大臣及びバイデン大統領の共通の理解を前進させるものとなりました。EDDにおいて、日米双方は、地域の安全保障環境の評価を共有し、組み合わされた地域的抑止に貢献する能力を検討するとともに、米国の「国家防衛戦略」、「核態勢の見直し」及び「ミサイル防衛の見直し」を含むそれぞれの政策文書の成果並びに日本の近く策定される戦略文書等の見通しについて議論しました。
3. また、日米双方は、拡大抑止について突っ込んだ議論を行いました。日米双方は、同盟の組み合わされた抑止を支え、地域及び世界の双方における潜在的な不安定化活動に対処するために、外交的手段や現在及び将来の領域横断的な防衛力をいかに活用するかについて検討しました。日米双方は、抑止力強化のための三か国及び多国間協力の重要性について議論しました。
4. この機会を捉え、代表団は、自衛隊及び米軍の戦闘即応性及び相互運用性を向上させることを目的とした一連の二国間共同実動演習において最も直近のものである、「キーン・ソード２３」を視察しました。