日米同盟の抑止力・対処力向上のための在日米軍の訓練の実施について

令和4年9月26日
防衛省

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  1.  我が国を取り巻く安全保障環境が格段と厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力を高めるためには、自衛隊及び在日米軍が、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要性が高まっています。
  2.  このような認識の下、本日(9月26日)、日米合同委員会において、米軍再編に係るティルト・ローター機の訓練移転の機会に、安全対策をとりながら、住宅地等の上空を避けた区域において、高度300フィート以上500フィート未満の飛行訓練を実施することについて合意しました。本訓練は、日本国内の山岳地帯において実施されます。
  3.  本訓練は、人員・物資の輸送に当たり、敵のレーダーからの捕捉や対空火器からの攻撃を回避したり、緊急事態(災害発生時を含む。)における捜索・救難活動に当たり、要救助者を上空から判別・早期発見したりするために必要不可欠なものであり、日米同盟の抑止力・対処力を強化するものです。
  4.  本合意に基づく訓練以外のティルト・ローター機の運用については、引き続き、2012年9月19日の「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意」を遵守することを、日米間で確認しています。

【日米合同委員会合意概要】

  1. 実施区域・内容
    沖縄を除く日本国内の住宅地等の上空を避けた区域において、高度300フィート以上500フィート未満の飛行訓練を実施する。
  2. 対象機種
    MV-22(米海兵隊オスプレイ)
  3. 安全対策
    本訓練の実施に当たっては、以下を含む安全対策を徹底する。
    ・シミュレータ等による事前の慣熟を行う。
    ・土日及び日本の祝日等には実施しない。
    ・午後10時から午前7時までの間は実施しない。
    ・住宅、学校、病院、原子力・火力発電施設等の上空では実施しない。
    ・緊急の際に地上又は水上の人又は物件に危険を与えることなく不時着陸できる高度を保つ。
    ・送電線等の物件から十分回避できる距離を保つ。
  4. 有効期間
    令和4年9月27日から同年10月18日まで。

(以 上)