「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」に関する第3回年次会合・専門会合(結果概要)

令和3年3月29日
 防衛省

  1. 日中防衛当局は、3月29日(月)、テレビ会議方式で、日中海空連絡メカニズムの第3回年次会合・専門会合を実施しました。
  2. 会合には、日本側から大和太郎防衛政策局次長、𠮷野幸治国際政策課長及び統合幕僚監部等の関係者、中国側からは宋延超(そう・えんちょう)国防部国際軍事協力弁公室副主任、陳培凌(ちん・ばいりょう)国防部国際軍事協力弁公室アジア局副局長及び連合参謀部等の関係者が出席し、現下の安全保障情勢、両国の安全保障政策、海空連絡メカニズムの運用状況、日中防衛交流等の幅広い議題について意見交換を行いました。
  3. この中で、我が方からは、尖閣諸島周辺海空域を含む東シナ海情勢に関する我が国の立場について伝え、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を示したほか緊張を高める如何なる行為にも強く反対する旨伝達しました。
  4. また、我が方から、中国海警法に対する強い懸念を伝えるとともに、同法の制定により、我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれ、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、断じて受け入れられないとの立場を伝達しました。
  5. その上で、双方は、本メカニズムが運用開始以後、適切に運用されてきたとの認識を共有したほか、今後も日中防衛当局間の不測事態の回避と信頼醸成に資する形で運用するとともに、実効性の向上に向け努力していくことで一致しました。また、「日中防衛当局間ホットライン」に関しても調整を行い、早期開設に向けた調整が着実に進展していることを確認した上で、調整を更に加速させていくことで一致しました。
  6. 双方はまた、両国防衛当局間において、意思疎通を継続していくことの重要性を確認した上で、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、防衛当局間での対話や交流の実施について、意思疎通を行っていくことを確認しました。
  7. 双方は、第4回年次会合・専門会合を2021年末または2022年初頭に開催することで一致しました。   

(以上)