北大西洋条約機構(NATO)本部への防衛省職員の派遣について

令和元年11月7日
防衛省

  1.  防衛省は、古賀 真奈美(こが まなみ)2等空佐を情報通信担当幕僚として、NATO本部諮問・指揮統制幕僚部(NHQC3S)に派遣することとしました。
  2.  本派遣は、女性・平和・安全保障分野における協力の推進が掲げられている平成30年5月改訂の「日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」に基づく実務的協力の一環です。古賀2等空佐は、NHQC3SでNATOの様々な政策や事業に関する情報通信の管理業務を行う予定です。
  3.  なお、NATO本部への防衛省職員の派遣は、3人目となります。

(参考)

  1.  日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP:the Individual Partnership and Cooperation Programme)
    IPCPは日・NATO協力の主要な指針となる文書であり、平成26年5月6日、安倍総理大臣がNATOを訪問した際、ラスムセン事務総長(当時)とともに署名・発表を行った(平成30年5月改訂)。IPCPでは海洋やサイバー空間といった国際公共財から、人道支援・災害救援、平和・安全保障・女性、防衛交流に至るまで、幅広い分野で協力を推進することとしている。
  2.  NATO本部諮問・指揮統制幕僚部(NHQC3S:NATO HQ Consultation, Command and Control Staff)
    C4ISR(指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察)能力を北大西洋理事会や軍事委員会、C3(諮問・指揮・統制)理事会に提供。他にもサイバー防衛、情報管理、NATOネットワーク運用、戦術的データリンク、無線周波数管理などを支援。