駐留軍用地特措法に基づく使用認定について

令和元年8月9日
防衛省

 沖縄防衛局長が防衛大臣に対し使用の認定の申請を行った那覇港湾施設の一部土地については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年法律第140号)に基づく沖縄県収用委員会の裁決(平成28年12月8日付け)で定められた使用期間(4年間)が、令和3年2月28日に満了します。

 これらの土地について、令和3年3月1日以降も引き続き駐留軍の用に供する必要があるため、本日、防衛大臣が同法第5条の規定により、使用の認定を行いました。

 使用の認定を行った土地は、以下のとおりです。

対象地 所有者数(名) 筆数(筆) 面積(m2
那覇港湾施設の一部土地 263

注:面積は、1m2未満を四捨五入している。