日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの改正について

令和元年7月25日
防衛省

1 本25日、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン(平成17年(2005年)4月1日合意、発表)の改正について日米間で合意しましたので、お知らせいたします。

2 本改正は、日本国内の米軍施設・区域外における米軍機による事故が発生した場合に日米両政府がとる政策及び手続を一層改善するものであり、これにより、日米両政府は今後の米軍機の事故に、より効果的、迅速かつ的確に対応することが可能となります。

3 主な変更点は、以下の4点です。

  • 迅速かつ早期な内周規制線内(制限区域内)への立入りが明確になり、有害物質の観測を含む事故現場における影響の軽減、航空機事故調査、又は請求調査に関連した日米両政府責任者が優先的に行う。
  • 米軍から日本当局に対して、特に、有害物質に関わる情報を事故後迅速に提供。
  • 残骸の除去に当たって、日本側の財産に重大な影響を与える可能性がある場合の米軍と土地所有者との調整は、地方防衛局を通じて行う。
  • 日米の当局又は地元当局が環境調査を行った際には、その結果を日米合同委員会の枠組みで共有する。