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○ 今日は冒頭2件ございます。まず1点目ですが、本日4時7分頃から10分頃にかけて、推定ロシア機1機が、そして、4時9分頃から12分頃にかけて、別の推定ロシア機1機が、福岡県沖ノ島北西の我が国領海上空を侵犯したことを確認しました。これに対して、自衛隊は航空自衛隊西部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、通告や警告を行うなどの対応を実施したところです。ロシア機による我が国領空の侵犯は、我が国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられません。ロシア政府に対して、外交ルートで極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところです。なお、当該推定ロシア機は、対馬海峡を通過後、与那国島と台湾との間を通過し、太平洋に至ったことを確認をしました。今般のロシア機の行動の意図・目的について確たることをお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、ロシアの軍事動向に対し、引き続き、強い関心を持って注視するとともに、警戒監視及び対領空侵犯措置に万全を期してまいります。
○ そして2点目ですが、今週11月19日、インドのシン国防大臣を日本に迎え、日印防衛相会談を実施する予定です。日印防衛相会談は、私とシン大臣の間で、本年8月のインドでの会談、10月のフィリピンでの会談に続き、4か月間で3回目の実施となります。今回の防衛相会談では、共同訓練・海洋安全保障協力をはじめとする防衛当局間の協力について、これまで、シン大臣との間で一致してきた方向性に沿って、具体的な進展を確認し、日印防衛協力をより実践的な段階へと進めていくため、シン大臣と突っ込んだ議論を行いたいと考えています。これに先立って、明日18日にシン大臣を私の地元でもある横須賀にお迎えし、「もがみ」型護衛艦の視察をしていただく予定です。私も同行し、シン大臣との信頼関係を更に深めるとともに、日印間の海洋安全保障協力を更に前進させる機会にしたいと考えています。インド太平洋地域の安全保障環境が急速に複雑化し、不確実性が高まる中、日印防衛協力の重要性は一層高まっています。今回の一連の機会を通じて、日印防衛協力を具体的かつ実践的な協力へと発展させ、インド太平洋地域の平和、安定及び繁栄に貢献してまいります。冒頭2点、以上です。
記者:
昨日の弊紙の報道によりますと、日本のスマートフォンの位置情報が海外で売買されていて、この日本国内にある自衛隊、それから防衛省の304施設で1万越えの端末IDが流出していたということが分かりました。まず、今回の報道について、防衛省としての受け止めをお聞かせください。また、この件に関してはですね、自衛官らの位置情報というのが外国の第三者によって取得されて、部隊の活動であるとか、あるいは隊員の行動の推定につながる恐れがあります。防衛省はこうしたリスクをどのように評価しているかもあわせてお聞かせください。
大臣:
一般論として申し上げればですね、様々な手段を用いて電子機器の位置情報を取得することが可能となっているので、防衛省・自衛隊としてもリスクはあります。もちろん、防衛省・自衛隊として位置や行動等を秘匿すべき場合には、必要な措置を講じて位置情報が露見しないようにしています。今後も必要な対応は適切に実施していきたいと考えています。
記者:
分かりました。関連して、先ほど、その秘匿が必要な場合は秘匿するということをおっしゃいましたけれども、この海外のブローカーが売買している位置情報というのは、主にスマートフォンのアプリで収集されたものです。防衛省の職員であるとか、自衛官が持つ公用のスマホについて、アプリでの位置情報の利用にどういった制限を設けているか、具体的に教えてください。また、公用スマホに加えてですね、その私用スマホの利用に関しても、何か制限であるとか、規則というのを防衛省として設けているかも教えてください。それから、今後について、今回の報道を踏まえて、スマートフォンであるとか、あるいはスマートフォンに入れるアプリの利用ルールを見直す考えがあるかどうか、これもあわせて教えてください。
大臣:
一般論として申し上げれば、リスクを低減させる手段の一例としては、位置情報と連動するアプリを使用しないといったことがあると思いますが、防衛省においては、機微な情報を取り扱うことができる公用のスマートフォンを整備していますが、こうしたスマートフォンについては、位置情報を含むデータが一般の外部サービスに送信されない仕組みとしているということです。他方、実際に講じている措置に係る具体的な内容については、これを明らかにすることで自衛隊の運用に支障を生じるおそれがあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、技術の進展に応じたリスクの低減を図っていくべきことは当然と考えています。引き続き、職員に対する教育についても不断に見直し、適切に実施することでリスクをコントロールしていきたいと思っています。
記者:
現地情報隊についてお伺いいたします。朝日新聞の取材によるとですね、公文書、報告書をですね、公文書にしていなかったり、運用についてですね、部隊内で疑問視されていたという証言がありました。さらに、公文書にするという運用、公文書にするということをですね、検討したと。けれども見送ったということがあったと。それが要は情報公開請求のですね、対象にならないようにというような形でやったというような証言も出ておりまして、このあたりの大臣の受け止めを伺いたいというのとですね、改めて、この文書について調査する考えがないかどうかというのを伺えればと思います。
大臣:
これまでも度々説明をしてきていますけれども、出所や真正性を確認できない文書について、この場で答える必要はないというふうに思っています。現地情報隊が情報収集活動に際して、個別にいかなる文書を作成しているかといった情報収集の詳細や事実関係の確認の詳細については、情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、お答えすべきではありませんが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません。また、朝日新聞は14日の朝刊で、文書の存否、確認拒む防衛相という見出しで記事を書いていましたが、私は必要な確認をした上で、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていないとこれまで説明をしていますので、確認を拒んだという記事内容は事実と異なります。
記者:
関連してお尋ねなのですけれども、そうしますと、文書について、存否を確認をした。で、その結果、文書はなかったということなのでしょうか。
大臣:
この文書の存否も含めて、私からお答えすることではないということです。そこも含めて、情報収集の我々の能力も含めて明らかにする、そのことは自衛隊の運用に支障を来しますので。そしてまた、そもそもですけど、この出所、真正性については、まず、確認できていないということでありますので、そのことは踏まえていただきたいと思います。
記者:
確認できていない情報については確認をしないということになるのでしょうか。そのロジックとしては。
大臣:
先ほども申し上げましたけれども、必要な確認をした上で、現時点で不適切な活動を行ったことは確認をされていないということです。
記者:
つまり、文書について存否は確認した上で、その上で不適切なことはなかったと。文書の存否については確認をしたということでしょうか。
大臣:
必要な確認をした上で、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていません。
記者:
不適切な活動というのは、公文書にしていないという運用は確認されていないということでしょうか。
大臣:
まず、先ほども申し上げたとおりなのですけれども、現地情報隊が情報収集活動に際して、個別にいかなる文書を作成しているかといった情報収集の詳細、そして、事実関係の確認の詳細については、情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、お答えすべきではありません。現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません。そして、先ほど申し上げましたけれども、朝日新聞は14日の朝刊で、文書の存否、確認拒む防衛相。「しょう」というのは、省の方ではなくて、私の方ですね。確認拒む防衛相という見出しで書いていますが、確認を拒んだという記事内容は事実と異なります。
記者:
確認を、そうしますと、文書については、今後確認をしたことについては公表する考えはないということでよろしいでしょうか。
大臣:
ですから、先ほども申し上げたとおりですね、現地情報隊が情報収集活動に際して個別にいかなる文書を作成しているかといった情報収集の詳細や事実関係の確認の詳細については、情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、お答えすべきではありませんが、必要な確認をした上で、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていないということです。
記者:
沖縄県内で米軍人の飲酒絡みの事件、逮捕者が相次いでいる件について伺います。酒気帯び運転容疑や公然わいせつ容疑で逮捕される件が出ていて、米側の飲酒禁止などの綱紀粛正策は事件・事故の抜本的な再発防止につながっていないのではないでしょうか。日本政府として、米側に綱紀粛正の徹底を求めるという働きかけ以外で、具体的に何か取り組めることはないのでしょうか。大臣の見解をお願いします。
大臣:
アメリカ軍関係者による事件、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありますので、あってはならないものです。先般の強盗殺人事件を受けて、一連の再発防止に関する取組が進められる中で、このような事件が連続して発生したことはあってはならないことであり、こうした観点から、これらの事案について綱紀粛正、そして再発防止を徹底するように申入れを行ってきました。その上で重要なことは、現段階で合意に至った事件防止策が確実に実行され、実際に事件の発生防止につながることであり、アメリカ側や地元自治体とも協力しつつ、しっかりと実行に移してまいります。いずれにしても、事件の発生を防止すべく、いかに実効性のある措置を取っていくかについて、引き続き、日米間で協議を進めてまいります。
以上