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記者：
昨日、防衛省職員の給与などに関する法律の改正案が委員会で可決されまして、参議院本会議で可決、成立される見通しとなりました。改めて、この法案にかける大臣の思いと、三文書改定を踏まえた、更なる処遇改善への取組についてお伺いします。
大臣：
今回の法案は、衆議院、参議院の所管委員会で全会一致の賛成をいただいていて、与野党問わず自衛官の処遇改善に幅広い御理解をいただいたものと受け止めています。今日の本会議で本法案がもしも成立をすればですね、新隊員だけじゃなくて、部隊の中核を担う３０代、４０代の隊員も年収が約２０万円以上、上がります。そして、そのことは全自衛官の給与が過去最高の水準となることを意味します。また、近年の処遇改善の取組と相まって、高卒の２士で入隊するモデルケースでは、生涯年収が初めて３億円を超えます。本日の参議院本会議で可決いただけるように、最後までしっかりと御説明していきたいと思います。さらに、本年は自衛隊創設以来約７０年間で初めてとなる自衛官の給与体系の独自の見直しも進めています。給与法案の審議でも、この見直しをしっかり進めるべきだという御意見を多くいただきました。本年末の取りまとめに向けて検討を加速していきたいと思っています。現在、三文書の改定、これに向けても検討を進めていますけれど、隊員の処遇改善も大きなテーマの一つです。給与体系の見直しをはじめ、自衛官の処遇や生活・勤務環境の改善、退職自衛隊員や自衛隊員を支える御家族への支援など、私が大臣就任以来、一貫して言ってきた、世界で最も人を大切にする組織、これを目指して必要な施策を、更に進めていきたいと思います。
記者：
いわゆる拒否力について伺います。大臣はこれまで拒否力について、侵攻が生起したとしても阻止・排除する能力を持つことで目的を達成させないといった認識を示されているかと思うんですけれども、これは具体的にどのような事態が発生した場合に、それにどう対応するのかという想定があるものなのでしょうか。大臣が思い描かれているイメージを例示いただければと思います。よろしくお願いします。
大臣：
よく委員会でも、手の内をさらすようなことはしないと常々申し上げているとおりで、このケースだったらこう、あのケースだったらこうと、こういったことを言うつもりはありません。自衛隊というのは、あらゆる事態を想定をして対応できるように取り組まなければいけないと思いますし、いかなるケースでいかなる対応を取るかというのは具体的に申し上げることではありません。ただ、一般論としてですね申し上げれば、我が国の防衛力を抜本的に強化をすることで、日米同盟の抑止力・対処力や同志国等との連携が強化され、それによって我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかり認識させ、我が国を過小評価させず、また、相手方に相手方の能力を過大評価させない。こうしたことによって、我が国への侵攻を抑止することを考えています。これが常々申し上げている、戦争を起こさせないということであります。その上で、拒否する力とは、抑止力・対処力を踏まえて、相手の目的達成を許さないということに主眼をおいて、我が国の防衛力が目指すことを端的に示す考え方を表現したものです。これも最近のＹｏｕＴｕｂｅ番組などでもお話をさせてもらっていますけれど、今、三文書の改定に向けては、省内、特に私の防衛大臣室で次官以下、内局のトップ、そして幹部、それと統幕長をはじめとするＪＪＯＣ司令官から各幕長、その制服組の幹部の皆さん、この内局、そして制服組、皆と共に議論をして、私も含めてどういう発信をしていくべきか、そして、どのような議論を積み上げていくべきか、そういった観点でやっていますので、今回の、この拒否する力、拒否力、こういったことについても、そういった議論の過程の中で様々な議論をして、我々として説明等をさせていただいていると、そう受け止めていただければと思います。
記者：
非核三原則についてお伺いしたいと思います。政府高官は、年内に改定する安保三文書に非核三原則のうちの、持ち込ませずの例外規定を明記する案に言及しています。これが各社の報道でも出ています。大臣、これまでこの岡田答弁を踏襲するというお考えを示されてきていますけれども、こういったこの岡田答弁の内容に沿った形で文書に書き込むという考え方が政府高官から出ていますが、どのように考えているか、改めて教えてください。
大臣：
政府高官から出ているとか、党の関係者が何かを言ったとか、ある省の誰かが何かを言ったとか、最近この三文書関連では、様々、人事報道の時期のような状況が続いていますので、一つ一つコメントすることはありません。
記者：
米軍の空母艦載機の岩国基地への移転に伴う交付金について伺います。岩国基地に隣接する和木町への支給額を５年間かけて段階的に減らす方向で調整しているとの報道がありますが、事実関係を教えてください。また、今週、地元の知事や議会などからも、大臣も引き続き、支援するように要望を受けられたかと思いますが、今後の支援策についての方針も教えてください。
大臣：
防衛省としては、和木町等も含めた防衛施設の関係自治体の方々と日頃からやり取りを行っており、引き続き、丁寧に対応していきたいと思います。なお、やり取りの詳細については信頼関係がありますから、私から率直な意見交換に影響を及ぼすようなことは言うつもりはありません。
記者：
関連で、ちょっと和木町が非常に小さな自治体で、交付金が財政に与える影響というのは非常に大きいとは思うのですが、来年度の予算編成も決まる時期ではあるのですけれど、どのぐらいのスケジュール感で示していくのかっていうのはありますでしょうか。
大臣：
いずれにしても、丁寧なやり取りを積み重ねていますので、そこに影響を与えるようなことは今、私から言うつもりはありません。
記者：
昨年の沖縄全島エイサーまつりに出演した、陸自第１５旅団エイサー隊が、実行委員会から謝礼金２万円を受け取っていた件について伺います。１５旅団は非公務として一私人の任意団体で参加したとしています。一方で、隊員の衣装、太鼓などを経費で購入し、隊員の輸送には公用車を使用していたことが明らかとなっています。今回の謝礼金の受け取りは、利害関係者から金銭などを受け取ることを禁じている自衛隊員の倫理法に照らして、問題があるとお考えかどうか、大臣の見解をお願いします。
大臣：
今、お尋ねのありました令和７年沖縄全島エイサーまつりには、有志の隊員が福利厚生や地域の方々との交流を目的として、職務ではなく公務外の活動として参加したものと承知をしています。御指摘の謝礼については、隊員の職務に対して受けたものではなくて、また、社会通念上相当と認められる程度を超える利益の供与にも当たらないことから、自衛隊員倫理法等の関係規則に違反するものではありません。
以上