防衛大臣記者会見

２　質疑応答

記者：
今日から安保関連三文書の改定に向けた与党協議が始まります。大臣も最近、改定の重要性を訴える動画を投稿されていますが、改めて三文書改定の意義と、与党協議に期待することをお聞かせください。

大臣：
改めてというよりも、あの動画を見ていただきたいなというふうにも思いますけれども、これだけ世界が今、急速に安全保障環境が厳しくなっている中で、我々としてこれからも平和を守り続けていくために、そして、決して新たな戦争は起こさせないと。そのためには、やはりどのように自衛隊の在り方、そしてまた守り方、こういったことを再構築するか、これは急務だと思っています。そういったことについても、しっかり政府・与党一体となってですね、進めていくことが大事だと思っていますので、今日から与党の方でＰＴが始まっていると聞いておりますけれども、歴代の防衛大臣の先輩方もいらっしゃいますし、長年の、この防衛政策に一貫して携わってきた知見のある議員の皆さんが議論されることですから、そういったこともよく踏まえつつですね、しっかりと政府としても検討を更に進めていきたいと思っています。

記者：
防衛産業の振興、非常に最近強く防衛省が進めておられるんですけれども、端的に言うと、今のままですと、調達、製造計画が立たないというのが実際なんですね。例えば、１０式戦車、これは防衛族の方に聞いても、これいつまでに何両調達して、いくらかかるのかって誰も御存じないわけです。いくらかかるかも分からないし、いつ終わるか分からない調達にもかかわらず、予算は通っちゃうんです。実際、最近の例で言いますと、陸幕が実は最近、近年調達した装備に付ける付属品なんですけれども、これに関して年間４，０００から５，０００が出た。ところが、来年度の予算ではゼロです。そうなると、小さい会社がやってますんで、じゃあもうライン畳んじゃおうとか、その部分の社員解雇しなきゃいけないねってなっちゃう。そういうリスクがあるんですね、防衛産業というのは。そういうリスクがあると、じゃあ新規の参入とか、そのスタートアップ企業が入ってこられるかっていうと、入ってきたら２階に上がってはしごを外されるみたいな構造が、ずっともう何十年も続いてるんですけれど、これを改善しようという意図は防衛省としてございますか。

大臣：
ありがとうございます。ジャーナリストとしても長年防衛省のことをすごく見ていただいて、清谷さんいらっしゃいますので、御指摘重く受け止めたいと思っています。おっしゃるとおりの面もあると思っています。そういった課題をですね、しっかり前に向けて進めていかないと、防衛産業に関わろうと思ってもらえない。それは清谷さんおっしゃるとおりだと思います。なので、今、我々として、いかにスタートアップの皆さんだけでもなく、また、今までの既存のプライムの皆さんも含めて、予見性の高い我々との関係、どのように築けるか、これ一つのポイントだと思っています。そういったことも含めて、これから新たな法人の検討ですとか、経産省と一緒に進めている防衛産業を更に後押しするための様々な施策、こういったことや調達の在り方もですね、今、ファストパスの調達、そしてＳＢＩＲ、こういった形でしっかりと契約をした後に、予見性を持って、これからも防衛省と長いお付き合いをしていただけるようなことというのは、不断の我々の見直しや努力が不可欠だと思っています。しっかりと今の御意見も受け止めさせていただいた上で、より予見性の高い防衛産業の在り方につなげていければと思います。

記者：
外務省は先週金曜日、６日ですね、米軍関係者による事件の再発防止に向けて、日米間で協議した結果、日米合同パトロールの強化や沖縄に着任する米軍関係者へのオリエンテーション資料に県の意見を盛り込むことなど４点で合意したと発表しました。防衛省も日米協議に携わってきましたが、今回の再発防止策の内容について大臣はどのように評価されますでしょうか。また、４つの対策の中で、特に再発防止に向けた有効性が高いと考えるものがあれば教えてください。

大臣：
４つの中でどれがということよりも、今までも沖縄県、古謝知事などからも要請があったとおりですね、いかに確実に実行されて、そして、実際に事件の発生防止につながるか、このことが非常に重要なことだと思っています。そして、今までも古謝知事、沖縄県からもですね、特に教育の面などについても思いが寄せられたと思っていますし、その点についても今回の協議で議論されたというふうに承知をしています。いずれにしても、事件の発生を防いでいくために、いかに実効性のある措置をとっていくか、引き続き、日米間で協議していきたいと思っています。

記者：
自衛隊の組織体制について伺います。先週末、大臣が年末に向けた三文書の改定で、自衛隊が陸・海・空の垣根を越えて真の統合を進めていくことも見直しのポイントの一つだという趣旨の発言をされたとの報道があります。大臣は現状の陸・海・空の自衛隊がどのような点で真に統合できていないと感じていらっしゃるのか。また、垣根を越えた組織とはどのような形を想定しているのか、三文書の改定を控えていますが、この点をどのように位置付け、反映させるお考えか伺いたいです。

大臣：
昨日、あれは一昨日ですか、私が防大に行ったのはね。防大も正に統合の象徴の一つですけれども、世界のああいった士官学校などを見ると、陸は陸、海は海、空は空、こういった形の学校もありますけれど、日本の防大は違いますよね。そして横須賀には防大だけじゃなくて、例えば陸上自衛隊の高等工科学校、今、日本で唯一の高校になりましたが、これはこれから陸上自衛隊高等工科学校ではなく、陸・海・空統合された高校に生まれ変わります。今、男子校ですけれど、これからそれは共学になります。そして、久里浜にはサイバーの人材育成をやっているシステム通信・サイバー学校がありますけれども、これも陸上自衛隊の久里浜駐屯地ですけれど、人材の育成・教育は実際は陸だけではなくて、海や空、この要員の訓練や教育もやっています。このように統合というのは、今、確実に一歩一歩段階を上げて進んでいますが、とはいえですね、今、世界を見ていれば、新しい戦い方が展開をされている中で、例えば陸・海・空、それぞれの装備や能力を強化するだけで十分かといえば、それは十分ではないというのが現実です。ですから、真の統合とは何かという御指摘の中で言えば、やはり任務から逆算をしてですね、人、装備、情報、補給、こういったことを一つの作戦構想の下で結び付けること、そして、最大限の力を発揮しなければならないと。ですので、例えば警戒監視などでいえば、何のための警戒監視なのか、そして、そのために使うアセットがあって、探知をして、最終的に攻撃までの流れを考えたときに、それを最適化された形に整える必要があって、そのためには、やはり何のアセットを持っているかということではなく、全体のシステムとして機能するか、こういった発想を持たなければいけません。ですから、組織の在り方、そして人材、作戦、こういった各方面で統合の取組を更に進めなければいけないと考えています。三文書の改定の中でも、この真の統合というものをしっかりと進めていきたいと思いますけれども、防衛力を実効的に発揮するために重要な視点だと考えています。こういったことも含めて、来月が三文書の改定の一つの期限でありますけれども、こうした視点も踏まえながら、様々な観点から議論を進めていきたいと思っています。

記者：
陸自第１５旅団の師団化に向けて、１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）が那覇駐屯地に搬入された件について伺います。古謝知事に説明に伺う前にＭＣＶを搬入した理由について教えてください。

大臣：
今回、陸上自衛隊第１５旅団の師団への改編については、今の１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）の配備も含めて、昨年の１２月にですね、沖縄県と那覇市に説明を行っています。その上で、今、装備品の搬入時期も含めて、その詳細については部隊運用の保全、そして輸送の安全を確保するため公表できない性質のものであることを御理解いただきたいと思います。また、古謝知事への説明については、現時点で決まったものはありません。部隊運用の円滑な実施に当たっては、地元の皆様の協力が得られるように、丁寧な御説明と適切な情報提供に努めることは重要ですから、引き続き、しっかりと丁寧に取り組んでいければと思っています。

記者：
すみません。オフセットと、もう一つは情報開示についてお伺いしたいんですが、日本の場合、オフセット、例えば外国から兵器を買う場合にオフセットを、例えば１００％や５０％付けるというような、そういう法的な決まりもない。で、例えば外国の場合だったら、じゃあうちの例えばワインを買ってくれとか、鉄鋼を買ってくれとか、あとはコンピューターを今度買う戦闘機に載せてくれとかっていうことを要求するわけですね。今後、我が国も輸出をするとなると、逆にそういうことを他国から要求されることになるんですけれども、今度新しい組織が、輸出とかを一元化する組織ができるかと思うんですけれども、そういう機能をそこは持っているのか。あとは各省庁と、例えば農水省だとか経産省と、これ調整しなきゃいけないと思うんですね。あと外務省と。そういう機能をちゃんと持たせていくのかどうかってまず１個と、あとは情報開示という面でいくと、基本的に文民統制の根幹は情報の開示になるかと思うんですが、防衛省・自衛隊、非常に少ないのではないかと。特に公開されている情報ですら秘密のように扱うことも多いわけで。端的に言うと、Ｐ－１の可動率なんかはあれ非常に低いわけですね。２割、３割と言われておりますけれども、そういうことを防衛省・自衛隊、ずっと公開してこなかった。で、会計検査院がやって初めて明らかになった。それまでずっと国民はＰ－１ってすごい哨戒機だよね、国産すげえなって話になってるわけです。そうするとこれ、ある意味国民を裏切ったことにならないですか。基本的に都合の悪い情報、特に都合の悪い情報は開示していくという方向にしないと、民主国家としての文民統制を担保できないと思うんですが、いかが大臣はお考えですか。

大臣：
まず１点目はですね、これから新たな法人の中で、おっしゃるとおり、清谷さんの言うとおりですね。一つは装備移転をどのように進めるかということも、今、法人の大事な役割の一つだと思っています。そこの法人の在り方は、今、農水省とか、いろんなオフセットのときに関係省庁の協力も必要じゃないかということは、いずれにしても防衛省の職員だけとか、そういったことではなく、経産省とかもそうですけれど、様々な、これは民間企業もそうですね、人材がこの法人の機能を最大化する上では大事なことだというふうに思っています。具体的にオフセットなど様々なことについては、今後よく政府の中で全体として調整することだと思いますが、御指摘をよく受け止めた上で、この装備移転が、新たな法人が作られるとしたら、その下でしっかり機能する体制、こういったことについては私も問題意識としては持っております。Ｐ－１のことに関係して、情報開示、これが弱いんではないかという思いはですね、これは私も清谷さんのおっしゃるところはよく分かります。ただ、大臣就任以降を見ていただくとお分かりいただけるかもしれませんが、この情報開示の部分などは思いを持ちながら、できる限り隊員の運用に支障が出ない、そして安全保障上開示できないものは開示できない。こういったところは踏まえつつも、どこまでだったらより国民の皆さんの理解に資する、そして信頼性と透明性の担保につながるということを両立をする上で、情報の発信ができるかということは努力してきたつもりです。例えば可動率。これはＰ－１の話がありましたけれども、それについても前回の２０２２年のあのときの三文書で話題になった一つは航空機の共食いですよね。だけど実際、今回各幕と話をしていますけれど、もう日々のようにやっています。その中で明らかになっているのはですね、実は共食いは空だけじゃない。この海でもですね、外から見てると、完璧な護衛艦に見えるかもしれませんが、実際運用が一部限定される、こういったものもあって、そして陸についてもですね、外から見れば、立派な車両に見えるかもしれませんけれど、残念ながら整備が追いつかず、そういったことになってないようなものも一部見られることもあって、それをどうやって解消していけるのか。そういったことも含めて自衛隊の課題っていうものを御理解いただかなければ、この防衛力、そして防衛費、こういったことについても国民の皆さんの理解というのは得られないと思っていますから、清谷さんのその思い、私もよく分かるので、しっかりとこの三文書の改定に向けて丁寧に課題も含めて説明をさせていただければというふうに思っています。

記者：
すみません。その情報開示に関して言うと、例えば、我々メディアがそういうことを報じることによって、問題が明らかになって、物事が良くなってくるということも多々あるかと思うんですね。例えば、もがみ級のクルー制を導入するって話があったにもかかわらず、成功しなかったと。そういうことを海自はアナウンスしないわけですよ。陸上自衛隊のオスプレイに積むＡＴＶが実は６両だけ、試作品だけ買ったんだけれど、成功しなかったと。それ、アナウンスしない。でも総火演に持ってきて、あとは災害派遣に持ってきて、こんなに活躍してますっていう、まあある意味、プロパガンダにしかない。これ戦前の無敵皇軍と同じような構図になってると思うんですが、基本的にこう隠さないでいいものはどんどん公開していくっていう方には、防衛省としてはできないものなんでしょうか。

大臣：
もちろん、情報公開はできる限りすべきだと思ってますし、私も例えば今の関係だけではなくてですね、日米で具体的な同盟の米軍と自衛隊の運用がどのようになってるかっていうのは、これ機微なものも関わりますので、言えないものもあるんです。ただ、私が大臣として、機密も含めて日々接している中では、これはもう少しその表現としては工夫しなければいけないですけれど、もう少し伝え方を変えた方が、むしろ国民の皆さんの信頼感と安心感につながるのではないかというふうに思うこともよくあります。そして、様々、今までもこの情報開示レベルっていうのはありますけれども、より今の時代、説明の仕方としては、我々の在り方も工夫やまた改善が必要なことっていうのは多々あると思っていますので、これからもできる限り今までよりもよく説明するようになったなと、そういうふうに思っていただければと思いますし、私は一方でもう少し評価いただければなと思うのは、他の各省と比べたときに、防衛省の発信の機会や皆さんと向き合っているという機会は非常に多いと思っています。現に私、環境大臣、農水大臣やってましたけれど、こんなに記者会見が多い省庁って防衛省だけですよ。私だけじゃなくて、安居院さんは今、週２回。まず他の省庁で安居院さんみたいな立場の方が、広報官、報道官が週１回もやってないですよ。これまず週２回やっています。それと、統幕長、海幕長、陸幕長、空幕長、この皆さんも会見やってる。だから、私は霞が関で最も記者会見をやっている、つまり最も記者の皆さんと向き合う機会が多い役所ですから、そういった機会も活用しながらですね、透明性高く情報発信していければと思っております。

記者：
先ほどの可動率の件でお話しされて、よく部品をね、コンポーネントをちゃんと補充しなきゃいけないって話はよくされるんですけれども、その一方で需品に関してはほとんど言及ないんですね、防衛省の中では。例えば工具、実際に整備ですから、工具類とか、例えば航空機を引っ張る車両であるとか、マシンオイルであるとか、そういうものに対する予算が実はすごく少ない。これだけ防衛費が２倍になっているにもかかわらず、需品かつかつで予算ないです。先ほど申し上げた陸自の件もその一つの例なんですけれども、以前の海自の潜水艦の裏金事件もあったじゃないですか。あの時も結局予算がないから、現場で雨合羽とか工具が買えないから、川重がじゃあこれは、これはってことで差し出した部分もあるわけで、需品に関して非常に軽視する。これは旧軍と同じようなところがあるかと思うんですけれども、こういうことに関して、大臣、問題意識持っていらっしゃいますでしょうか。

大臣：
ありますね。今の雨具のことなんかは、先日もこれは隊員との意見交換でも挙がったことでした。そういったことも含めて、三文書の改定の時に、単純に何を何隻買ったとか、どの車両を何両買うとか、この単純なお買い物リストにしてはいけないというふうに思ってます。そして、隊員の皆さんにとって、三文書の改定が今回処遇の改善とかですね、防大生も含めて、非常にやはり士気高揚につながるわけですよ。こういったことを脇に置いて、装備品の話ばっかり進むような、そういう形にしてはならないと思ってますので、しっかり人への投資、そしてまた全ての運用というのは、この後方支援の部分、また様々、このロジの部分、兵たんの部分、そこなくして動かないと。これこそ正にジャーナリストとして長年この分野を見られている清谷さんが一番分かっているところだと思いますし、地味かもしれないけれど、そういったところにもしっかりと目配りをする、こういったことも当然だと思っています。しっかり取り組んでいきたいと思います。

以上