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○ 本日、国家安全保障会議及び閣議において、次の３件について活動期間の１年延長が決定されました。１件目はソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、２件目は中東地域における情報収集活動、３件目はシナイ半島における多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）への司令部要員の派遣です。まず、海賊対処については、我が国をはじめ、国際社会の取組により、海賊事案はピーク時に比べ低い水準で推移しています。しかし、海賊を生み出す根本的な原因の解決には至っておらず、引き続き、海上交通路における航行の安全確保に万全を期すため、海賊対処行動を実施していく必要があります。また、日本の原油輸入の多くを支える中東地域において、航行の安全を確保することは非常に重要です。同地域では、本年に入ってから情勢の悪化に伴い、緊張状態が継続していることから、引き続き、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動を継続することが必要です。さらに、ＭＦＯへの司令部要員の派遣については、我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定に資する活動であり、アメリカ等の他の要員派遣国１３か国との連携の促進や人材育成の機会の確保等の観点から、継続する意義があるものです。防衛省・自衛隊としては、引き続き、これらの活動を通じて日本関係船舶の安全確保に取り組むとともに、国際社会の平和と安定に貢献してまいります。
○ 冒頭２件目は、来週１１月８日から１１日まで、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席の訪日に合わせ、ベトナムのファン・ヴァン・ザン副首相兼国防大臣が訪日し、９日には日・ベトナム防衛相会談を実施する予定です。ザン大臣とは、７月の東京での防衛相会談と、先週のフィリピンで開催されたＡＤＭＭプラスの際に実施した会談に続いて、３回目の会談となります。ベトナムは、我が国と基本的な価値や原則を共有する包括的・戦略的パートナーであり、防衛大臣同士が、このように定期的に対面でのコミュニケーションの機会を持つことは大変重要だと思っています。防衛相会談では、人的交流や防衛装備・技術協力をはじめ、今後の日・ベトナム防衛協力について率直で具体的な議論を行う予定です。また、ザン大臣との信頼関係の下、日・ベトナム間の防衛協力を一層強固なものにしていきます。冒頭は以上です。
記者：
アメリカの中間選挙について伺います。中間選挙では上下両院で民主党が過半数を取り、共和党は歴史的敗北とも言われています。選挙結果の受け止めをお願いします。また、トランプ大統領は対イラン作戦を主導してきたヘグセス国防長官の交代を検討しているとの報道もあります。カウンターパートの交代となれば影響も大きいかと思いますが、あわせて受け止めもお願いします。
大臣：
選挙については、これは日本も、民主主義国である選挙がある国で言えばですね、それは勝ち負けが当然伴います。その中で、今、私のカウンターパートであるヘグセス長官の去就と、こういったことをお尋ねありましたけれども、両方の報道がありますよね。そして、その報道に基づいて軽々に発言することは控えるべきだと思います。ただ、私は彼と今まで、次回会えば１０回の会談ですからね。これだけ信頼関係を築いてきています。その時にですね、選挙結果が良くないからといって、誰かをスケープゴートにしたり、ここが批判をする、攻撃をするタイミングだということで、それに加担をする気はさらさらありません。そういった姿勢で向き合って信頼関係などを築けるわけはありません。それはどの国でも起きることですけれども、私は彼の戦時下での重圧、そして、その中で彼として最善を尽くすための努力をしてきたこと、そういったことは私はよく分かっていますから、これからも個人的信頼関係を一層強固にして、日米同盟を揺るぎない強固なものにしていきたいと思います。
記者：
本日午前中、先ほどですね、沖縄振興や基地負担軽減を議論する沖縄政策協議会が１３年ぶりに開催されました。大臣も出席されましたが、協議会の場でどのような御発言をされたのか。また、古謝玄太知事が求めた基地負担軽減策をどのように受け止めましたでしょうか。さらにですね、現在、在沖米海兵隊員が逮捕された凶悪事件を受けて、日米協議が進行中だと思いますが、在沖米軍が実施する３０日間の夜間外出禁止措置が８日で期限を迎えます。期間中には米海兵隊員が酒気帯び運転で逮捕されるなど複数の違反者が出ていますが、大臣の受け止めと、また、現時点で日本政府として、その期限を迎えた後の夜間外出規制がどのようになっているか、把握している内容を教えてください。
大臣：
本日の政策協議会では、古謝知事から基地負担軽減に関して１０項目の要請をいただきました。これに対して、私からは、今般いただいた御要請をしっかりと受け止め、基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう全力を尽くすとお伝えをしたところです。防衛省として、今日いただいた要請を踏まえて、どのような対応が可能か、速やかに検討してまいります。また、アメリカ軍の関係者による事件は、地元の皆様に大きな不安を与えるもので、あってはならないものです。本件を受け、アメリカ側に対しては、隊員に対する綱紀粛正の徹底、実効性のある再発防止策の実施、加えて、夜間外出禁止措置の徹底について申入れを行いました。その上で、日米間では事件の発生を防止するため、いかに実効性のある措置をとっていくかについて、現在、日米のハイレベル実務者を中心に協議を進めています。協議の結果について予断をすることは差し控えますが、できるだけ早く結論を出し、結論が出たものから発表し、実行に移していきたいと考えています。引き続き、日米間でしっかりと検討を行っていきます。
記者：
関連で、沖縄政策協議会で古謝知事の方から普天間飛行場の返還期日の明示の要請はありましたでしょうか。もしあったとしたら、大臣として普天間の返還期日の明示をするお考えはありますでしょうか。
大臣：
これは今回の協議会で発言者の内容の詳細というのは、担当である葉梨大臣、そしてまた、官房長官、そちらからの発表に委ねたいと思っています。
記者：
今年度３月予定の陸上自衛隊第１５旅団の師団化に向けて、１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）が那覇駐屯地に、昨日夜、５日夜に搬入された件について伺います。ＭＣＶは師団化に伴って新編される偵察戦闘隊に配備される計画です。沖縄県内にＭＣＶを配備する狙いについて教えてください。また、ＭＣＶの搬入、配備について、防衛省として県民にどのように説明をしていくのか、大臣の考えをお聞かせください。
大臣：
今年度、陸上自衛隊第１５旅団を師団に改編し、体制を強化します。これに伴って、偵察隊については偵察戦闘隊として１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）を配備する予定です。なお、このＭＣＶは全国のほぼ全ての師団、旅団に既に配備している装備品です。その上で、師団化に伴って改編する偵察戦闘隊は、偵察機能に加えて戦闘機能も一体として有するものです。南西地域における各種事態への迅速な対処はもちろん、重要施設の防護や国民保護の支援といった多様な任務にも迅速に対応することが可能となり、南西地域における防衛体制の一層の強化を図ることができます。配備予定の１６式機動戦闘車については、今日、地元の首長や協力団体等を那覇駐屯地に御招待した上で、装備品展示を実施する予定です。また、今月１５日には那覇駐屯地の記念行事を実施する予定であり、その際に記念行事に参加される地域住民の皆様に装備品展示として御覧いただくことができる機会を設ける予定です。防衛省としては、こうした機会を設けることにより、配備に係る御理解を深めていただければと考えています。引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明と適切な情報提供に努めてまいります。
記者：
先ほどの夜間外出禁止措置で、８日に期限を迎えますけれども、大臣として、それは延長するべきなのか、それとも、もう８日で終わっていいと思っているのか、どっちか、ちょっとはっきり教えていただいてもよろしいでしょうか。
大臣：
これ、いずれにしても決まっていることを守ってもらう。それは当然のことだと思っていますし、今、具体的な実効性のある措置を、どのようなものをお互いが合意できるか、そこはハイレベルの実務者で協議をしていて、先ほど申し上げたとおり、合意をし、発表できるものから発表して実行していくと。そういった状況です。
以上