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記者：
次期戦闘機をめぐりまして、ドイツが日独首脳会談で参加を表明した件についてお伺いします。ドイツをＧＣＡＰに参加させた場合、作業分担の見直しなどで開発スケジュールの遅れなどが生じる可能性もありますが、大臣の受け止めをお伺いします。
大臣：
１０月２８日に実施された日独首脳会談後の記者会見で、ドイツのメルツ首相から、ＧＣＡＰに関し、協力の可能性についても探っていきたいという旨の発言があったことは承知をしています。ドイツをＧＣＡＰに参加させるのかという仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、そもそもＧＣＡＰは、日本とイギリスとイタリアの３か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものです。第三国との協力について、開発スケジュール、そして防衛産業への影響といった要素を考慮しながら、ＧＣＡＰがより良いプログラムとなるように、イギリス・イタリアとも連携して取り組んでいきたいと思っています。
記者：
沖縄県で米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受けた再発防止策について伺います。古謝知事は弊紙の取材に対し、日米で合意済みの海兵隊員の国外移転を着実に進めることが再発防止策としても必要との認識を示されました。小泉大臣としても同様のお考えでしょうか。移転実現に向けてどう取り組むかについても、あわせてお聞かせください。
大臣：
国外移転については、２０２４年の１２月、在沖アメリカ海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、約１００名の先遣隊による沖縄からグアムへの移転開始を発表しました。この先遣隊の移転は既に完了したと承知しています。その上で、今後の移転の具体的な計画については、アメリカ側において、厳しい安全保障環境の下、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と態勢の維持の確保を考慮しつつ、検討が進められていると承知しています。いずれにしても、日米同盟の抑止力・対処力の強化と、沖縄をはじめとする地元の基地負担の軽減の両立に留意しつつ、移転が着実に実施されるように、引き続き、アメリカ側と緊密に協力して取り組んでいきたいと思っています。
記者：
在沖米海兵隊員が沖縄県内で酒気帯び運転の容疑で逮捕された件について伺います。別の在沖米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕、起訴された事件を受け、米軍は全ての在沖米軍人に午前０時以降の外出禁止を命じていました。ですが、酒気帯び運転容疑の逮捕は、その外出禁止措置の未明の時間帯でした。沖縄県基地対策課は、米軍の外出禁止などの措置が米軍全体で徹底されていないのではないかと受け止めざるを得ず、大変遺憾との見解を示しています。米軍側が反省期間としている最中に、海兵隊員が酒気帯び容疑で逮捕されたことについて、大臣の受け止めをお願いします。また、いつまでにどのような具体的な再発防止策を講じていくのか、大臣の見解をお聞かせください。
大臣：
１０月３１日未明に沖縄県沖縄市において、キャンプ・ハンセン所属のアメリカ海兵隊員が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたと承知しています。反省期間中の本件を受け、アメリカ側に対しては、隊員に対する綱紀粛正の徹底、実効性のある再発防止策の実施、加えて夜間外出禁止措置の徹底について申入れを行いました。その上で、日米間では、事件の発生を防止するため、いかに実効性のある措置を取っていくかについて、現在、日米のハイレベル実務者を中心に協議を進めています。協議の結果について予断することは差し控えますが、できるだけ早く結論を出して、結論が出たものから発表し、実行に移していきたいと考えています。引き続き、日米間でしっかりと検討を進めていきたいと思っています。
記者：
関連で１点よろしいでしょうか。今の事件で米海兵隊が酒気帯び運転で捕まったということなんですけれども、この３０日の反省期間、夜間外出禁止の反省期間が７日、今週土曜日に切れるんですけれども、こういう反省期間が守られていないという中で、大臣として、その反省期間の延長とか、そういったものを求めるお考えとかってございますでしょうか。
大臣：
いずれにしても、大事なことは実効性のある措置を今後いかに取っていくかということです。その実効性のある措置、これについて今、ハイレベルで日米の実務者が協議をしていますので、その中で今後の方向性について見出すべきことだと思っています。この反省期間中に起きてしまったこと、これをしっかり受け止めてもらって、綱紀粛正、再発防止の徹底、これをしっかりとやってもらいたいと思います。
以上