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今日は冒頭１件あります。昨日、１０月１９日から２９日までの間、アメリカ空軍嘉手納飛行場から航空自衛隊築城基地への航空機訓練移転を実施することを公表しました。今回の訓練移転は、嘉手納飛行場で実施される訓練活動の一部を沖縄県外に移転して実施することで、その間の嘉手納飛行場における訓練活動の影響を軽減するものであり、沖縄の基地負担の軽減に資するものです。戦後８０年以上を経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めています。防衛省としては、今後とも基地負担軽減策を一つ一つ着実に実施してまいります。同時に、訓練を受け入れていただく築城基地周辺の皆様の御理解と御協力が重要であり、訓練の実施に当たっては、安全確保に万全を期すとともに、地域に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。今日は冒頭、以上１件です。
記者：
１０月３日、北朝鮮による弾道ミサイル発射がございましたが、現時点で、防衛省として今回のミサイルの種類や飛翔態様などをどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。また、今回の発射を受けて、政府としてどのような対応を取ったのか教えてください。
大臣：
１０月３日に発射された弾道ミサイルについては、中距離弾道ミサイル級であった可能性等を含め、引き続き、日米韓３か国で緊密に連携して分析を行っているところです。今般の発射に際し、総理には直ちに報告を行いました。総理指示を受け、私から、情報収集・分析に全力を挙げること。また、警戒監視に万全を期すことの２点について指示を出し、防衛省・自衛隊として対応に万全を期していました。北朝鮮は今年に入ってから１０回、少なくとも１６発の弾道ミサイルを発射しており、昨年と比べると、回数は既に２倍を超え、発数は３倍程度となっています。政府としては、引き続き、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、アメリカや韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えです。
記者：
関連してすみません。北朝鮮側は今回の発射について、飛翔距離１，０００ｋｍというふうに公表していて、防衛省側の公表とずれが生じていることから、変則軌道の新型ミサイルの可能性が指摘されていますけれども、この点はどう分析されていますでしょうか。
大臣：
先ほど冒頭に申し上げたとおりですね、中距離弾道ミサイル級であった可能性等を含め、引き続き、日米韓３か国で緊密に連携して分析を行っています。
記者：
在沖米海兵隊が強盗殺人容疑で逮捕された件で、小泉大臣は４日に在日米軍司令官に直接抗議をし、５日には沖縄選出の国会議員４人から実効性のある再発防止策を求められました。今後、大臣がこの事件に対して取る予定の具体的なアクションがあれば教えてください。また、古謝玄太知事が実施を求めている沖縄政策協議会が年内にも開催される見通しですが、その協議会が開かれた場合、米軍関係者による犯罪の再発防止や原因究明についても、この協議会で取り扱っていくお考えはありますでしょうか。
大臣：
アメリカ軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものです。防衛省としては、アメリカ側に対し、引き続き、様々な機会に事件・事故防止の徹底を求めていく考えです。そして昨日、沖縄選出国会議員の４名の先生方からの要請において、具体的かつ実効性のある再発防止策を講じるよう求められました。また明日、古謝知事とお会いをし、知事の御意見も具体的にお伺いする予定です。その上で、アメリカ側と意思疎通を図りながら、再発防止のためにできることを考えていきたいと思います。また、沖縄政策協議会の開催については、古謝知事の御意見も具体的にお伺いをしながら、内閣府などともよく連携して対応してまいります。
記者：
関連で質問です。沖縄県内で米海兵隊上等兵が強盗殺人容疑で逮捕された件について伺います。沖縄県警の統計によると、沖縄が日本復帰した１９７２年から昨年２０２５年までの５４年間で、米軍人、米軍属その他、つまり米軍構成員による刑法犯の摘発総数は６，４０９件、６，２８４人に上ります。そのうち殺人や強盗、放火、不同意性交などの凶悪犯は６００件、７７２人となっています。日米両政府は、凶悪事件が発生する度に綱紀粛正を唱え、再発防止を誓ってきましたが、実効性が担保されていないのではないでしょうか。今回の事件を受け、小泉大臣は極めて深刻に受け止めている、二度と繰り返してはならないと述べています。その言葉どおり、二度と繰り返さないためにも、実効性ある、これまでにない新たな再発防止策を示す考えはありますでしょうか。また、大臣は、日米同盟が今後も日本国民、沖縄県民の信頼の下、揺るぎないものにしなければならないと述べています。人命が失われる事件が相次ぐ中で、沖縄県民の信頼は得られるのでしょうか。米軍による事件が繰り返し発生する中で、日米同盟・安全保障体制そのものへの信頼が揺るがないでしょうか。大臣の見解をお願いします。
大臣：
アメリカ軍人等による事件・事故は、地域の皆様に不安を与えるものであり、あってはならないものにもかかわらず、このような残忍で凶悪な事件が発生し、アメリカ軍人が逮捕されたことに強い憤りを覚えます。アメリカ側も日本の捜査機関による捜査に協力し、透明性を持って対応すると述べており、引き続き、綱紀粛正と再発防止を働きかけてまいります。また、先ほども沖縄タイムスさんにお答えをしましたけれども、昨日は沖縄選出の国会議員の４名の先生方からも、要請において具体的かつ実効性のある再発防止策を講じるように求められました。明日は古謝知事とお会いをしますから、その際に知事の御意見を具体的にお伺いをする予定です。その上で、しっかりと再発防止のために何ができるかを考えていきたいと思います。
記者：
関連で、先ほど、アメリカ側とも協議してですね、再発防止とか綱紀粛正を求めていくということ、具体的にいつまでにそういった具体的な再発防止策みたいなものをできたらいいと、大臣個人的に思っているのか、もしお考えがあれば教えてください。
大臣：
それはもう、再発防止というのは早くやらなければいけないことだと、これは間違いありません。沖縄県民の皆さんの状況を考えていたら、それは早くやるに越したことはありません。その実現のためにもですね、大事なことは、やはり沖縄県民の代表である知事としっかりとお話をして、県民の皆さんが求めていることを知事からもお話をお伺いをすると、こういったことは、やはり最初のまず大事なことなのではないでしょうか。一昨日は、司令官に直接抗議をし、そして明日、古謝知事と会うわけですから、しっかりと我々政府として取り組むべきことを着実に向き合って対応していきたいと思います。
記者：
今月いっぱいで結果を出したいのか、それとも年内、年度内、色々早くやりたいといっても、いろいろ人によって解釈が違うと思うんですけれども、もう少し具体的な期限というか。
大臣：
それはやはり、知事と意見交換した上で決まってくることだと思います。
記者：
明日終わった後に、またそういった思いというか、いつまでにやりたいというみたいなものは大臣の中でも。
大臣：
これは何をいつまでにというのは、それこそ正に知事とお話しした上で決めるべきことではないでしょうか。
記者：
陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門、現地情報隊についてお尋ねします。現地情報隊が日本人の個人情報を組織的に調査・収集して報告書にまとめていたとされる問題で、幹部会議が報告書は公文書として扱わないと申し合わせていたと、弊紙が昨日付の朝刊で報じました。公文書として扱わなかったことは事実なのか、まず事実確認をさせてください。また、事実であるとしたら、公文書として取り扱わないことを適切な対応だと考えていらっしゃるのか、その是非についてもお伺いします。
大臣：
まず、報道で言及されている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性も確認できていないことから、この文書を前提とした御質問についてお答えすることは差し控えます。
以上