動画版
○ 今日は４点あります。まず、１点目ですけれども、昨日１０月１日、サイバー対処能力強化法等の施行により、自衛隊にアクセス無害化措置任務が新たに付与されました。本任務に基づき、自衛隊の指揮統制・情報システムはもちろんのこと、国や民間の基幹インフラなどに対する、重大なサイバー攻撃を未然に防止すべく、攻撃元サーバー等に対して能動的にアクセスし、脅威を取り除くことが可能になりました。本任務は、有事以前から国民生活・経済活動を守ることはもちろんのこと、有事における自衛隊の任務を確実に遂行する上で極めて重要です。このため、本任務の中核を担う自衛隊サイバー防衛隊を私が改めて視察し、本任務のために新たに設置された作戦室において、部隊を激励するとともに、作戦を指揮する統合作戦司令官に対し、本任務の遂行に万全の態勢を期すよう下令しました。防衛省・自衛隊は、これまで、自衛隊サイバー防衛隊の新編をはじめとして、サイバー防衛能力の強化に着実に取り組んできました。具体的には、現防衛力整備計画に基づき、令和８年度末時点において、自衛隊サイバー防衛隊の定員を約１，２００人確保するほか、サイバー防衛に係る人材育成の要となる拠点が集積している、私の地元、横須賀において、陸上自衛隊高等工科学校やシステム通信・サイバー学校など、それぞれ、専門教育の強化や教育内容の充実・向上を進めているところです。こうして自衛隊が培った能力を最大限発揮し、いかなる事態にあっても国民の生命・財産と我が国の領土・領海・領空、そして、我が国のサイバー空間を断固として守り抜くため、警察機関や内閣官房・国家サイバー統括室とも緊密に連携しながら、本任務の遂行に全力を尽くしてまいります。
○ そして２点目は、日比ＡＣＳＡの初適用になる共同訓練の実施です。１０月４日から９日までの間、フィリピンにおいて日比人道支援・災害救援共同訓練「ドウシン・バヤニハン」を実施します。本訓練は、令和３年に初めて実施した、人道支援・災害救援に係る航空自衛隊の能力向上や、フィリピン空軍との連携強化を図るもので、航空自衛隊からはＫ／Ｃ－１３０Ｈ輸送機が参加し、フィリピン軍のＣ－１３０Ｈ輸送機とともに、物資などの投下訓練や離着陸訓練、航空医療搬送訓練等を実施する予定です。また、６回目となる今回の訓練では、今年８月に発効した日比物品役務相互提供協定、いわゆる、日比ＡＣＳＡを初めて適用し、フィリピン空軍より航空機燃料等の提供を受ける予定です。日比ＡＣＳＡの適用により、自衛隊とフィリピン軍との間で燃料をはじめとする物品・役務を円滑かつ迅速に相互提供することが可能となり、両国の部隊間の連携をより緊密なものとすることができます。フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、同じ海洋国家として、防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。今回、日比ＡＣＳＡを初めて適用することは、両国の防衛協力が新たな段階に入ったことを象徴する重要な一歩です。防衛省・自衛隊としては、今後も日比ＡＣＳＡを着実に活用し、共同訓練をはじめとする実践的な協力を積み重ねることにより、日比防衛協力を一層深化させ、インド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献してまいります。
○ そして３点目ですが、先週、申し上げた防衛省版ＳＢＩＲ制度について、本日、防衛省・自衛隊のニーズに基づく７件の研究開発課題の公募を開始します。今回公募する課題としては、先日、御紹介した陸上発射型と水上艦発射型の国産小型ＵＡＶ、補給倉庫業務最適化、航空機騒音低減装置の４件に加え、新たに、陸上自衛隊から自爆型ＵＡＶへ自律的に対処可能な国産部品を最大限使用した迎撃用ＵＡＶシステム、危険な環境でも長時間稼働できる、小型の情報収集システム、海上自衛隊からは複数のＵＡＶによる、洋上警戒監視を効率化するＡＩ、この３件を追加し、合計７件の研究開発課題を公募します。これらの課題に対し、スタートアップ企業の皆様からの積極的かつ意欲的な御提案・御応募をお待ちしております。なお、来週６日に事前説明会の開催をするということを装備庁のＸやホームページでお知らせをしていたところ、既に２６０社を超えるスタートアップ企業から参加の申し込みをいただいており、本制度に対するスタートアップ企業の皆様から非常に高い関心をお寄せいただいているものと受け止めております。防衛省といたしましては、引き続き、防衛イノベーションエコシステムの構築に向け、様々な施策に取り組んでまいります。
○ そして、今日は最後、４件目になりますが、沖縄県における防衛省・自衛隊の活動として、急患輸送と不発弾処理について御紹介します。防衛省・自衛隊では、離島地域において、民間ヘリコプターなどでは対応できない場合に、都道府県知事からの要請を受け、急患輸送を行っています。特に離島地域が多い沖縄県では、陸上自衛隊第１５旅団が沖縄県知事等からの要請を受け、自衛隊のヘリコプターなどで急患輸送を行っており、昭和４７年に統計を取り始めてから、本年９月末までに１０，９２５件、１１，３０２名の急患を輸送し、多くの沖縄県民の命を救ってまいりました。急な病気や怪我は一刻を争います。離島で暮らす皆様にとって、急患輸送は、いざというときに命を守るための大切な支えであり、安心して暮らしていただくための重要な役割を自衛隊が担っているものと認識しております。また、防衛省・自衛隊では、全国各地で発見される不発弾の処理にもあたっています。特に沖縄県においては、第二次世界大戦の不発弾が今なお多数残存しており、陸上自衛隊那覇駐屯地に所在する第１０１不発弾処理隊は、主に沖縄県内で発見された不発弾を処理することを任務とする専門部隊であり、昭和４７年に統計を取り始めてから、本年９月末までに４０，９１６件、１，９０６ｔの不発弾処理を実施し、沖縄県民の皆さんの生活を守ってまいりました。防衛省・自衛隊は引き続き、沖縄県民を含む国民の皆様の命と暮らしを守り、また、安全と安心を確保するため、これらの活動に全力で取り組んでまいります。冒頭４件、今日は以上です。
記者：
冒頭発言ございましたアクティブ・サイバー・ディフェンスの関係ですけども、昨日から自衛隊にアクセス・無害化措置任務が新たに付与されたということですけれども、昨日から具体的にどのような活動を実施することになるのでしょうか。また、官民連携を進める上では、政府として基幹インフラ事業者からですね、情報提供を受ける上で不利益にならないような工夫や対策が必要だと求められると思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
大臣：
サイバー空間においては、国家を背景としたサイバーアクターが、国民生活や経済活動の基盤である重要インフラの機能停止や破壊等をすることを目的に、平素から標的となるシステム等に侵入し、情報窃取等、武力攻撃に至らない攻撃を展開するなど、より組織化・洗練化されたサイバー攻撃が、国家安全保障上の脅威となっています。これら、有事以前における相手方のサイバー攻撃キャンペーンから、国民の生命・身体・財産の安全に直結する、我が国の基幹インフラ等を防護することは、国民の生活・経済活動を守ることはもとより、有事における自衛隊の任務を確実に遂行する上でも、極めて重要です。こうした中で、昨日施行された、サイバー対処能力強化法等に基づいて、自衛隊にアクセス・無害化措置任務が新たに付与されました。これにより、自衛隊の指揮統制・情報システムはもちろんのこと、国や基幹インフラなどに対する重大なサイバー攻撃を未然に防止すべく、攻撃元サーバに対して能動的にアクセスをして、脅威を取り除くことが可能となりました。また、基幹インフラ等をサイバー攻撃から守るためには、サイバー攻撃関連情報に関する、官民双方向の情報共有を活性化させることが必要であり、まずもって、政府と民間企業との間における強力な信頼・協力関係の構築が不可欠だと考えています。このため、例えば、民間企業側から提供される被害情報の意図しない流出を防止すべく、当該情報の安全管理措置を徹底するなど、政府として、情報提供者の不利益にならないよう万全を期すことは、当然であると考えています。こうした考えの下、防衛省・自衛隊としては、防衛省と防衛関連企業双方のサイバー攻撃対処能力の向上を目的に設置された、サイバーディフェンス連携協議会（ＣＤＣ）との連携をさらに強化・発展させるとともに、新たに設置された協議会との連携を促進をしていく考えです。いかなる事態においても、国民の生命・財産と、我が国の領土・領海・領空、そして、サイバー空間を断固として守り抜くため、これまで培ったサイバー防衛能力に加えて、民間企業との連携も最大限活用して、アクセス・無害化措置任務の遂行に全力を挙げてまいります。
記者：
日本の防衛力強化に関し、周辺国が新型軍国主義などと批判を強めています。こうした言説に対し、日本政府としてどう対処していくか。また、敵国条項をめぐる見解など、歴史をめぐる問題に関しても周辺国が独自の主張を展開していますが、どう反論していくべきかお伺いします。
大臣：
最近、例えば北朝鮮の例を挙げればですね、ミサイル発射はありましたけれども、昨年と比べて回数は２倍、そして発数は３倍。我々は０です。そういった中で、それでもなおですね、そういう周辺の、それぞれのプレイヤーが、日本が新型軍国主義だというのであればですね。是非、中国、ロシア、北朝鮮には直接言っていただきたいというふうに思います。ですので、今までも申し上げているとおり、中国、ロシア、北朝鮮、そういった国々に対して、我が国は、対話を常にオープンですので、是非、直接お考えをお伺いしたいですね。
記者：
米軍の組織見直しについて伺います。アメリカのヘグセス国防長官は、解任やポスト削減を通じ米軍の将官を大幅に削減したと述べました。また、ヘグセス長官は関連して自律戦闘軍の創設も表明しています。この発言への受け止めと、同盟国の組織改編による日米同盟への影響についてどうお考えでしょうか。また、新しい戦い方に伴う自衛隊の組織改編の必要性についてどうお考えか教えてください。
大臣：
ヘグセス長官が演説で述べた内容の一つ一つについてコメントすることは控えますが、日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていると感じています。そして、自衛隊の組織改編はどうするのかとお尋ねがありましたが、自衛隊の組織改編はもちろん行っていきます。ただ、これは米軍の動きに再編があるから、我々が行うというものではなく、防衛省・自衛隊が主体的に判断して決めていくことです。そして大臣着任以来、自衛隊の変革に取り組んでいますが、自衛隊に求められている変革の強度は戦後最大と言っていいと思います。その理由は主に３つです。１つは人口動態によるものです。２０３５年には今から約４０，０００人減りますし、２０４５年には今から約１００，０００人減ると見込されています。こういったこと、これに加えて、もう１つ、２つ目は、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさと複雑さ、そして最後の３つ目は、新しい戦い方への対応が急務だということです。これから新しい三文書、この改定作業の最終盤を迎えることになりますけれども、その中でも、位置付けていくことになりますが、日本をこれからも守り続けていくには、大きな変革が不可欠で、防衛省・自衛隊はその変革を強い決意で実行していきます。防衛予算も増加していく中で、国民の皆様に、自衛隊はこんなに変わるのかと、そういう御理解と御支持が広がっていくように丁寧に説明していきたいと思います。
記者：
米軍嘉手納基地へのタイフォンとハイマースの保管について伺います。地元の嘉手納町が保管計画の即時撤回を求めていることに対して、大臣は今週９月２９日の会見で、日米同盟の強化は必要不可欠であるということを御理解いただきたいと述べました。このような大臣の発言に、地元の當山町長は、嘉手納町は既に十分に日米同盟の役割を果たしている。これ以上の負担は到底受け入れられない。基地の負担を担っている周辺住民の視点も持ってほしいなどと述べ、改めて保管計画の撤回を求めています。３０日に就任した古謝新知事も、地元の声に真摯に対応いただきたいと発言しています。このような声がありますが、このまま地元の理解を得られない形で保管計画を進めるのか、それとも計画を一度白紙に戻して見直すお考えはあるのか、大臣の見解をお聞かせください。
大臣：
まず、御指摘のとおりですね、今般のタイフォンとハイマースの保管について、沖縄県や地元の嘉手納町と地元の皆様から厳しい御意見をいただいています。こうした地元の皆様からの声をですね、アメリカ側にもしっかりと伝達をしています。防衛省としては、地元の皆様の声を真摯に受け止めて、引き続き、アメリカ側に対して、保管に当たっては、安全確保に万全を期すこと、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめることを求めてまいります。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄を含む我が国の国民と平和な暮らしを守り抜くため、日米同盟の強化は必要不可欠です。今般の保管によって、自衛隊がこれらのアセットとの共同訓練を一層柔軟に実施しやすくなり、このことが日米同盟の抑止力・対処力の強化につながるものと考えています。タイフォンとハイマースの嘉手納飛行場への保管に際しては、こうした取組の意義についても、地元の皆様に一層御理解をいただけるよう、引き続き、丁寧な説明に努めていきたいと思っています。
記者：
すいません、関連で今のタイフォンの件で、地元の嘉手納町からはこれまでですね、旧海軍駐機場の騒音問題であったり、いろいろ米軍嘉手納基地からの被害というのを受けてきて、その中で今回タイフォンの保管というところで、相当な負担感というものを感じていると思うのですけれども、防衛省として、少なくとも保管期間を示したりとか、そういう何か真摯な対応を取るべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
大臣：
そういったことについては、米軍側にもしっかりと地元の声を伝えています。そして沖縄の防衛局、今、村井局長ですけれども、村井局長と、また、地元の自治体と緊密に意思疎通もしております。これからも丁寧にですね、米軍の側には我々が地元の声もお伝えをし、また一方で、どうやったら基地負担軽減ができるのか。これは、古謝新知事も言っているとおり、我々も心を砕いて、それを一歩でも早く進めていって、そして、もちろん、この普天間の一日も早い全面返還ということを成し遂げるために、辺野古への、この移設をするための工事も着実に進めていかなければならないと、こういったことを一つ一つを丁寧に実行と、また、説明を繰り返していきたいと思います。
記者：
アメリカ側に、市の意向を伝達してるっていうのは、その保管期間を示せるように協議していると捉えても大丈夫ですか。
大臣：
様々な地元の声がありますから、そういった声について、我々は防衛省が自衛隊に対しても米軍に対しても伝えています。
記者：
協議しているのではなくて、伝えている。
大臣：
伝達をして、その地元の声が少しでも酌まれるように努力するのは、防衛省として、また、地元の防衛局としても当然のことですし、これは平素から、なかなか報じられませんが、村井局長をはじめ、防衛局の皆さんというのは、本当に血のにじむような努力をしていることを私は分かっていますから、それが少しでも地元の自治体の皆様にも伝わるように、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
以上