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記者：
熊本地震の関連でお伺いします。昨日、防衛省は被災地で活動する自衛隊員の人数を、およそ５，０００人から１，０００人ほどに縮小したことを発表しました。政府でも、復旧復興本部が設置されて、支援のフェーズが変わってきているかと思いますが、今回の地震において、自衛隊の活動を振り返っての御所感と、熊本地震における活動で得た知見があれば教えてください。
大臣：
先ほど官邸で行われた第１回目となる熊本地震非常災害復旧復興本部会議に出席をしたときに、熊本県の木村知事からですね、１０年前の震災に比べて倍のスピードで進んでいると、こういった御発言がありました。
今回の熊本地震における防衛省・自衛隊の初動を担った部局・部隊を高く評価しています。２４時間以内にクーラーを届けたり、人命救助と同時に生活支援もこの速度と規模で実現する力を持っているというのは、私は、防衛省・自衛隊以外にはないと考えています。また経産省、国交省、内閣府防災、厚労省、熊本県、被災自治体や官民連携も、調整担当者のおかげで、「はくおうⅡ」による入浴支援や宿泊支援などについてもスムーズに行うことができました。また日米での支援を迅速に行えたことも、日米同盟が有事に動けることを証明したと思います。隊員の暑さ対策も、部隊の現場の声を吸い上げて即座に対応できました。もちろん今回の一連の様々な現場の状況の中で課題も新たに出てきたところもありますので、しっかりと次に向けて改善につなげていきたいと思います。現在は約１，１００名態勢で生活支援を継続しており、今後も自治体の要望を丁寧に確認しながら、現地の状況に応じた活動態勢で支援を継続していきたいと思います。
記者：
２日に大臣に手交された笹川平和財団の提言についてお伺いさせていただきます。提言では、人口減少などによる人手不足から、自衛隊への外国人の登用の可能性を真摯に検討すべきとしています。自衛隊への外国人の登用についてどうお考えでしょうか、自衛隊の人手不足についてどう対応する考えでしょうか。
大臣：
まず、自衛隊への外国人の登用は考えていません。防衛省は、従来から、自衛隊員への応募資格等を日本国籍を有する者に限ってきています。もちろん、少子高齢化の中で人材確保は大きな課題です。ただ、まず何よりも優先すべきことは、今いる人です。この今いる人を最も大切にする。それを最優先に考えていきたいと思いますので、処遇の改善、これをしっかり進めること、そして新たな支援庁のことも含めてですね、退職後も自衛官が安心して、家族も含めて生涯設計ができるようにする。また、徹底的な業務の見直しをして、真に自衛官にしかできない仕事とは何かというものも特定をする作業をして、必要があれば、アウトソーシングも含めてですね、こういったことも今検討するように指示を出しています。そしてＡＩ、こういったことも含めて、技術を活用して生産性向上にしっかりとつなげていく。こういったことが、私は極めて重要だと思っています。
以上