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記者：
米軍普天間飛行場のある宜野湾市の市長や市内の主要団体代表らでつくるチーム宜野湾が結成され、普天間飛行場の早期返還やそれまでの支援などを求める要請で来週にも上京する予定です。日曜日には、出発式と題した１，０００人規模の集会が予定されておりますが、防衛省の受け止めをお願いいたします。
報道官：
普天間飛行場につきましては、日米両政府がその返還に合意してから３０年を迎える中、いまだ返還が実現していないことを重く受け止めております。普天間飛行場をめぐる問題の原点は、まず市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することです。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思っております。防衛省といたしましては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。また、普天間飛行場の全面返還が実現するまでの間においても、アメリカ側に航空機騒音規制措置の遵守などを粘り強く働きかけるとともに、訓練移転や地域社会との調和に係る各種施策など、基地負担の軽減を図る施策を着実に進めてまいる考えでございます。
記者：
陸上自衛隊中央情報隊が市民を対象に思想信条や個人情報を組織的に調査、収集していたとの報道について伺います。この件について、自衛隊内部の実態調査を行う予定は現時点でありますでしょうか。教えてください。
報道官：
今朝の大臣会見でも申し上げたとおりでございますが、現地情報隊につきましては、自衛隊が海外に派遣する際に、部隊の任務遂行、それから安全確保に必要な現地の情報の収集を行う部隊でございます。あくまでも海外での任務に必要な情報収集するための部隊であり、一般市民の私的な情報を収集することを目的とした部隊ではございません。現地情報隊の情報収集の詳細につきましては、情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきますが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません。したがいまして、現時点で更なる調査が必要であると考えておりません。いずれにいたしましても、情報収集活動を含む自衛隊の活動について、不断にその適正を確保していくための取組を継続していく考えであります。
以上