防衛大臣記者会見

２　質疑応答

記者：
一部報道で、朝霞駐屯地を拠点とする陸上自衛隊中央情報隊が、大学教授やＮＰＯ法人代表などの市民を対象に、愛国心や対自衛隊感情といった思想信条の情報を組織的に調査・収集している可能性があると報じられました。この件について、大臣が現時点で把握しているここと、この情報収集活動の法的根拠があれば教えてください。また、こうした調査を自衛隊が独自に行うことの是非について、大臣はどのように認識しているかもお伺いいたします。

大臣：
報道にあります、陸上自衛隊中央情報隊の隷下部隊の現地情報隊は、自衛隊が国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣される場合に備え、部隊の任務遂行や安全確保に必要な現地の情報の収集を行っています。自衛隊の派遣が想定される地域の情報は、国外のみならず、海外事情に精通した国内の有識者等からも収集しており、これらの活動は防衛省設置法第４条第１項第４号に基づき実施をしています。現地情報隊の情報収集の詳細については、情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、お答えを差し控えますが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません。なお、情報収集活動を含む自衛隊の活動について、不断にその適正さを確保するというのは当然のことであります。

記者：
今の関連の陸上中央情報隊の関係ですが、自衛隊による情報活動をめぐっては、イラク派遣の反対運動に参加した市民が情報保全隊に監視されたとして、２０１６年に仙台高裁の判決で、プライバシーの侵害が違法と判断された経緯もあります。それにも関わらず、今回の説明でもありましたが、愛国心などの思想信条でしたり、性的指向といった極めて私的な内容を個人に同意なく収集する、進めるという行為は、これは憲法違反として指摘される可能性もあると考えるわけですが、この点についての認識もお願いします。

大臣：
これは先ほど申し上げましたとおり、現時点で不適切な活動を行ったということは確認はされておりませんが、いずれにしてもですね、自衛隊の活動について不断にその適正さを確保していくということは当然のことであります。

記者：
関連ですけれど、今日、続報で熊日さんが性的指向などの私的情報もあったと、性関係や負債状況まで調べているということです。それからこの記事には、大臣等には伝えられてなかったということですが、小泉大臣時代、当時の大臣や、防衛省幹部というのは、これをそもそも、この事自体を把握されていたのか。法的根拠についても先ほど述べましたけど、そういうことを逆に言うと情報部隊の方には知らしめた上ではやれていたのかどうか。

大臣：
まず、平素から、私は様々な報告は受けています。その逐一についてお答えすることは差し控えますが、必要な情報は報告されており、また、現地情報隊の活動については、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておらず、いずれにしても、でも自衛隊の活動が適正さを確保する、このことはもちろん大切なことでありますから、しっかりとその適正さを確保する、当然のことだと思っています。

記者：
地域への騒音が問題となっている米軍嘉手納基地の旧駐機場について、木原稔官房長官は昨日、具体的にどのような場合であれば騒音軽減イニシアティブの趣旨に沿うかを示すことはなかなか困難であると述べ、現在の運用状況が日米合意に違反しているかどうかについて言及を避けました。現在、米側と騒音問題の解決に向けて協議中だと思いますが、米軍の運用がＳＡＣＯ合意の趣旨に沿っているか否かを判断することが難しい理由について教えてください。

大臣：
旧海軍駐機場の使用に係る問題については、現在も引き続き、問題の早期解決に向けて、アメリカ側と協議を行っているところです。具体的にどのような場合であれば、騒音軽減イニシアティブの趣旨に沿うかをお示しすることは困難である旨を長官は述べられたと承知をしています。いずれにせよ、旧海軍駐機場の使用に係る問題については、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとどまるように、そんな運用となるようにアメリカ側との協議を加速させていく考えであります

記者：
別件です。米海兵隊が、２１日に名護市辺野古沖合の米軍キャンプシュワブ訓練水域でパラシュート降下訓練を実施した件について伺います。米側が２００９年以来、１７年ぶりにシュワブ沖で訓練を再開した理由は何でしょうか。米海兵隊は、１７年間パラシュート降下訓練をしていなかったのか、または別の場所で訓練をしていたのかお聞かせください。

大臣：
アメリカ海兵隊は、本年７月２１日、キャンプシュワブ提供水域を使用してパラシュート降下訓練を実施したものと承知しています。本訓練については、アメリカ側より、現下の安全保障環境を踏まえ、即応性を維持する観点から、当該場所での訓練を再開する、今回の訓練はパラシュート降下訓練を含む水陸両用訓練であり、大浦湾で実施する必要がある、という説明を受けております。なお、報道等により当該水域での訓練は、過去、平成２１年に行われたことを確認しておりますが、これ以上の詳細については、アメリカ軍の運用に関する事柄であるため、お答えすることは困難であります。

記者：
別件で、米国防総省が、２０２７年会計年度の予算要求で米軍普天間飛行場に燃料施設を建設するための予算を計上している件について伺います。この予算計上や施設建設について、米側から防衛省に連絡はあったのでしょうか。新たな施設建設により、普天間飛行場の固定化につながり、返還がより遠のく懸念はないでしょうか、大臣の見解をお聞かせください。

大臣：
アメリカ側との具体的なやり取りについてはお答えは差し控えますが、いずれにしましても、日米両政府は辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の可能な限り早期の返還について、累次の機会に確認していきているところです。辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していません。

記者：
話題変わりまして、大臣がインターネット番組やベルギーのぶら下がりで言及された核兵器をめぐる政策について伺います。大臣、先日インターネット番組で核兵器の持ち込みを認める政策転換をしたフィンランドなどの例に触れた上で、日本にとって議論するのが難しい課題ではあるが、触れざるを得ないのはやはり核と述べられました。発言の趣旨としては、安保三文書の改定を見据え、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有などもテーマに、政府として議論していくということでしょうか、真意を確認します。また核について議論するというのは、例えば米国の拡大抑止を強化するということから米国などとの核共有、日本として核兵器を保有することまで様々なレベルがあると思いますけど、どの程度の範囲を念頭にされた御発言だったのか教えてください。

大臣：
一般論として、各国がそれぞれの安全保障環境を踏まえて、自国の防衛の在り方について様々な検討や議論を行うことは当然のことだと思っています。御指摘の私の発言も、防衛政策に関する一般論として、我が国として国民の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除することなく、国民に丁寧に説明しながら、議論していくことが重要であるという趣旨を述べたものです。いずれにしても、これまでも繰り返し申し上げているとおり、政府としては核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を政策上の方針として堅持しています。また持ち込ませずについては、２０１０年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいます。その上で、我が国としては、自らの防衛力を強化するとともに、アメリカが提供する核を含む拡大抑止の信頼性を更に高めることにより、我が国の平和と安全を守り抜いてまいります。なお、三文書の改定に当たり、個別具体的な内容については今後議論を進めていくものでありますので、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えます。ただ、この番組見ていただければ分かるとおりですね、私がヨーロッパの国々訪問をして、各国の大臣などとも意見交換をする中で、どういったことを具体的に感じていますかと、こういうふうな問いの中でですね、具体的にフランスの例、そしてフィンランドの例、こういったことについてなども触れながら、この世界各国、今急速に動いている安全保障の状況について対応するために、我々が思う以上に大きな政策変更も行われています。そこに根ざしているのは、強い危機感です。この強い危機感を持って、今後、三文書の改定に向けた議論を、あらゆる選択肢を排除しつつ議論をすると、そういったことは不可欠だという、こういった趣旨であります。もちろん、先ほど申し上げたとおり、アメリカとの、この拡大抑止の協議というのは今年の６月にも行われておりますし、その信頼性を更に高めていくために何ができるかという議論も、私は大事なことだと思っております。

下線部：大臣発言中、排除しつつ（誤）を排除せずに（正）に修正

以上