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〇 今日は冒頭２件あります。１点目はですね、本日６月１２日、金曜日、インドネシアを訪問し、プラボウォ大統領を表敬し、シャフリィ国防大臣も交えて、意見交換を行う予定です。今般、シャフリィ大臣より、プラボウォ大統領への表敬の打診があり、これまでの防衛協力の進展や今後の防衛協力の指針等について、大統領とともに意見交換を実施したい旨の提案がありました。日・インドネシア防衛協力は、前国防大臣であるプラボウォ大統領の重要な関心事項でもあり、３月の日・インドネシア首脳会談においても、プラボウォ大統領から防衛分野の協力を進展させていきたい意向が示されました。早速、先週の防衛相会談にて、「あさぎり」型護衛艦等の移転を具体化するための議論を開始することで一致したところです。今般のプラボウォ大統領を交えての防衛協力等の意見交換を実施することは、防衛装備・技術協力をはじめ、二国間の防衛協力を一層着実に進展させる貴重な機会であり、大きな意義を有するものと考えております。また、シャフリィ国防大臣とは６回目の防衛相会談も実施する予定です。そこでは、先週の防衛相会談において一致した「あさぎり」型護衛艦等の移転の具体化など、防衛面の連携強化について、引き続き、スピード感を持って議論を進めるべく、シャフリィ大臣と緊密に連携していくことを確認したいと思います。インドネシアは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、また、同じ海洋国家として、防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。今回の訪問を通じて、インドネシアとの協力関係を、更に発展させていきたいと考えています。
〇 そして２点目が、日オランダ防衛相会談の実施についてです。来週６月１６日、火曜日、オランダのイェジルゲス・ゼゲリウス副首相兼国防大臣と防衛省において、日・オランダ防衛相会談を実施する予定です。イェジルゲス副首相とは、５月末に実施されたシャングリラ会合でもお会いしており、間を置かずして再会できることを嬉しく思います。今回、副首相は、６月１５日から１７日まで、オランダ海軍フリゲート「デ・ロイテル」が、東京国際クルーズターミナルに寄港するのにあわせて訪日をされます。本寄港は、オランダのインド太平洋地域への関与を具体的に示すと同時に、日・オランダ防衛協力の更なる強化に資するものです。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が一体不可分となっている今日において極めて重要な意義を有するものとして、心より歓迎いたします。また、シャングリラ会合のセッションでもお話しをしたとおり、１５日の早朝にはサッカー・ワールドカップの日本対オランダ戦があります。私は副首相と共にオランダ大使館で観戦する予定ですので、アウェイの中ではありますが、日本の勝利を信じて応援したいと思います。結果はどうであろうとも、副首相との友情は変わらず続くと信じています。１６日の会談では、地域情勢についての認識の共有や、日オランダ防衛協力の一層の深化に向け、率直で具体的な議論を行うとともに、副首相と強固な信頼関係を築いていきたいと考えています。冒頭以上です。
記者：
一部報道で、政府が防衛装備品の輸出支援や無人機などを手掛ける、スタートアップへの支援などを担う独立行政法人の設立を検討しているとの報道がありました。事実関係をお願いします。また、防衛産業などから、国が企業に代わって輸出窓口となる、日本版ＦＭＳ（対外有償軍事援助）の導入を求める声もありますが、いわゆる日本版ＦＭＳについて、大臣はその必要性についてお考えがあればお願いいたします。
大臣：
御指摘の報道につきましては承知をしています。防衛装備移転は、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化し、相互に支援することが可能な環境の構築を可能とするとともに、国内の生産能力の強化にもつながるものであり、官民一体で更に推進していくことが重要です。また装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、生産能力の強化やスタートアップの活用の促進も含めその基盤の一層の強化が必要だと考えています。御指摘の法人や日本版ＦＭＳを含め、現時点で決まったものはありませんが、装備移転の推進や防衛生産・技術基盤の強化を、更に進めていくための具体的な体制や施策について、現在、関係省庁で連携して、不断に検討を行っているところです。いずれにしても、生産力こそ抑止力、こういう考え方の下、防衛生産・技術基盤の強化や防衛装備移転の推進に向けてスピード感を持って取組を進めていきます。
記者：
今月２０日から沖縄と九州で始まる、日米共同の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」についての住民説明会について伺います。大臣は９日の会見で、宮古島市が求めている住民説明会について、現時点で開催する予定はないと述べました。一方、同訓練が実施される九州の一部自治体では、住民説明会が実施され、九州防衛局や陸自西部方面総監部の担当者らが訓練内容について住民らに説明しています。宮古島市での説明会を開催しない考えは現在も変わらないでしょうか。また、九州では説明はしていますが、宮古島市では説明しない理由について、大臣の見解をお聞かせ下さい。
大臣：
まず、住民説明会の実施については防衛省として、個々の案件ごとに主体的に判断をしています。御指摘の令和８年度、アメリカ海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン２６」については、既に沖縄防衛局を通じて訓練内容等について、宮古島市に対し説明を実施しているほか、沖縄防衛局のウェブサイトに資料を掲載することにより、積極的な発信に努めています。このような中で、先日の会見でもお答えしたとおり、現時点で住民説明会を開催する予定はありませんが、宮古島市長からは、安全保障環境の変化について直接市民に情報提供する機会を設けるよう申し入れがあり、このことについて防衛省としてしっかりと検討しています。防衛省・自衛隊の活動に際しては、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供にしっかりと努めることが大変重要であると考えておりますので、引き続き、適切に対応していきたいと思います。
以上