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記者：
インドネシアのシャフリィ国防相との５日の会談について伺います。海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦移転に関心が示され、ワーキングチームで協議することになりました。５月のインドネシア訪問から議論の具体化が進んでいる格好ですが、改めてお受け止めと意義をお願いします。また、「あさぎり」型は既に一隻が退役しておりますが、今後の移転実現までのスピード感をどのように考えていらっしゃるかもあわせて伺います。
大臣：
５月４日の日本・インドネシア防衛大臣会談で設置したワーキンググループにおいて、現在、海洋抑止力の向上に資する防衛装備・技術分野の協力に関する議論を進めているところですが、今、御質問があったとおり、先週の金曜日に、シャフリィ大臣来日をされまして、その場で会談を行って、「あさぎり」型中古護衛艦等の移転を含む防衛装備・技術協力を具体化するための議論を開始することで一致できたところは、大きな意義があると思っています。これだけゴールデンウィーク中の出張の後に、きめ細やかなフォローアップを防衛省の事務方、そして、先方と重ねた結果、これだけスピード感を持って進展を見たというのは、私は改めて双方のチームに心から感謝と敬意を表したいと思います。インドネシアは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、両国の海洋抑止力の向上に資する、防衛装備・技術分野における協力は非常に重要です。今般、「あさぎり」型護衛艦等の移転を具体化するための議論を開始したことは、インド太平洋地域の平和と安定に資する確かな一歩だと考えています。今後、精力的にワーキンググループで議論を進めますが、移転に向けたスケジュール等については、お答えすることは差し控えますが、防衛省としては引き続き、ワーキンググループの下、維持・整備、教育訓練、運用面、こういったことを含めて、単なる装備品の移転だけではない、幅広い論点について進めていきたいと思いますし、もちろん時期的にということでお答えをすれば、迅速にスピード感を持って具体的な議論を進めていきたいと考えています。
記者：
沖縄県宮古島市での自衛隊や米軍による訓練について質問いたします。５月の陸上総隊演習や今月予定されている日米合同演習などで宮古島市での訓練が予定されている件で、宮古島市長は沖縄防衛局に対し、住民説明会の開催を求めていますが、防衛局は本紙に、現時点で予定は無いと回答しております。この件について、南西地域での防衛力強化を実現する上で、地域住民の理解は欠かせないものだと思いますが、説明会を開催しない理由について大臣のお考えをお聞かせください。
大臣：
まず、御指摘の令和８年度陸上総隊演習や令和８年度アメリカ海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン２６」については、既に沖縄防衛局を通じ、訓練内容等について宮古島市に対し説明を実施しています。現時点で住民説明会を開催する予定はありませんが、宮古島市長からは南西諸島を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米双方による訓練の実施については、必要最低限の範囲において、その必要性を理解しているところ、市民の皆様に不安な声もあることから、安全保障環境の変化について、直接市民に情報提供する機会を設けるよう申し入れがありました。このことについて、防衛省として、しっかりと検討してまいります。防衛省・自衛隊の活動に際しては、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供にしっかりと努めることは大変重要であると考えており、引き続き、適切に対応していきたいと思います。
記者：
自民党は本日、国家安全保障戦略など安保三文書の改定に向けた党提言を総務会に諮りまして、党内プロセスを終える見込みです。継戦能力の向上やドローンなどを使った新しい戦い方への対応が盛り込まれている一方で、防衛費の具体的な数値には言及がありません。提言は近く政府に提出される見込みですが大臣の受け止めをお願いいたします。
大臣：
与党側の提言の内容については、まだ政府に提出されていませんので、現段階ではコメントは控えたいと思います。ただ、大変幅広い議論を濃密に重ねていただいたので、浜田安保調査会長をはじめ、自民党の議員の先生方には心から感謝をしたいと思います。また与党の維新の皆さんにおいても、今、様々な議論を積み上げられていると思いますので、いずれにしても、この与党からの提言は受け止めた上で、政府として、新しい戦い方が世界で見られる中で、日本の新しい守り方をいかに構築すべきか、こういったことも加えて、また、太平洋側の防衛体制、シーレーンの防衛、そして持続可能性も含めてですね、いろんな論点があります。そしてまた、防衛費の水準についても今、御指摘がありましたけど、これはもう、必要な、日本にとって自国を守る上で必要なものを、具体的に積み上げていく結果が、最終的にどうなるかということが基本でありますから、しっかりと、これから政府の中でも具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。
記者：
三文書の改定の関連で伺います。昨日、行われた政府有識者会議の第２回会合の中では、非核三原則について、この見直しについて議論が行われたということでした。まず、これについての大臣の受け止めと、この文書改定のタイミングにあわせて、改めて非核三原則について議論すべきかどうか、どのようにお考えかお願いします。
大臣：
これにつきましては、本会議の議事要旨については後日、内閣官房ウェブサイトで公表予定であります。現時点で議論の詳細について明らかにすることは差し控えたいと思いますが、昨日、有識者の１人の東野篤子さんがＸでですね、ＮＨＫさんも時事通信社さんも似ていて、なんだか会合の話題の中心が非核三原則の話だったような構成で記事が書かれていて、しかも山崎さんと私がバチバチ対立していたような構図だったようですが。という形で書いて、出席していた本人としては、聞き書きで記事を書くとそうなるのと、私からはもっといろんなことを記者さんにお伝えをしたけど、という感想を持ってしまいますねと、今日の非核三原則の話は、討議時間に少し余裕が出てきたタイミングで、あくまでも追加的に議論になったに過ぎないのですけどと、これ、出席者の誰に聞いてもそういう見解になると思います。これじゃ非核三原則の注目に押しのけられて、三文書改定の重要論点そのものがかすんでしまいそうなので、近いうちに、私も自分でちゃんと記事を書きますし、メディアの皆様にも、非核三原則の話ばかりにこだわるのではなく、三文書改定の中核的な論点についてもっと知っていただきたいです。いつでも取材に応じます。という有識者の方がいらっしゃいますから、ぜひ取材をしていただいて、幅広い論点で、中核的な論点についても、議論を深めていただければというふうに思います。いずれにしても、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
以上