動画版
なし
記者：
大臣のシャングリラ会合でのスピーチに関連して伺います。中国外務省の副報道局長が１日の会見で、小泉大臣が中国と意見の違いがあるからこそ対話が必要だと訴えたことに対し、対話は偽善的で、見せかけに過ぎず、誠意はみじんもない、などと拒否しました。大臣の受け止めをお願いいたします。また今後、中国にはどのような対話を呼びかけていくお考えか、お伺いします。
大臣：
御指摘の中国外務報道官の発言については承知していますが、既に安居院報道官より反論しており、私から改めてコメントすることはありません。その上で、シャングリラ会合のスピーチでも申し上げましたが、国家間に認識に違いや摩擦は生ずるものでありますので、その時に必要なのは、相手方がいないところで事実に基づかない主張を繰り返すことではなく、直接、率直に話し合うことです。今回のシャングリラ会合に董軍国防部長は出席されず残念でしたが、昨年のＡＤＭＭプラス、こちらはマレーシアで、率直な会談を行うことができたことが有意義だったように、これからも、私を含め、日本側の対話の扉は常に開かれていることを改めて強調したいと思います。防衛省としては、引き続き、海空連絡メカニズムをはじめ、日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側に意思疎通を呼びかけてまいります。
記者：
米軍が昨日４日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した件について伺います。今回の実施は、伊江島補助飛行場の運用再開後５回目となりました。沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる三連協と沖縄県が、嘉手納での訓練の中止を求めている中で訓練が繰り返されています。大臣は、以前から米側が例外的とする根拠などについては、詳細は確認中としていますが、いまだ例外の根拠は明らかにされていません。日本政府の米軍に対する弱腰とされる姿勢が、嘉手納での訓練実施につながってはいないでしょうか。大臣の見解をお願いします。
大臣：
今回の訓練について、アメリカ側からは、パラシュート降下訓練を行う上では、周辺地域のみならず、降下隊員の安全確保も重要である。訓練を安全に実施できるか、総合的に検証する必要がある。今回の訓練についても、そうした検証を経て、調整を行った結果として、伊江島での実施が困難な状況であったため、嘉手納飛行場で実施をした。パラシュート降下作戦に係る資格の期限が切れてしまう恐れがあり、部隊の即応性を維持させる関係から、このタイミングで実施する緊急の必要性があった。こういう説明を受けています。防衛省としては、今回の訓練を例外的な場合であるとしたアメリカ側の判断は、日米合意に沿ったものだと理解をしています。その上で、パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも、例外的な場合に限られますが、一方で、これまでのとおり、例外的な場合に該当する場合は、嘉手納飛行場が使用されることは、引き続き認められるものと考えています。防衛省としては、引き続き、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、しっかりと働きかけてまいります。
以上