防衛副大臣臨時記者会見

２　質疑応答

記者：
私から２点伺います。１点目です。嘉手納基地より南の米軍施設の返還を示した統合計画によれば、昨年度末で那覇軍港除く全てのアメリカ軍施設で最短の返還期限を迎えました。計画では３年ごとに返還期日を見直す規定がありますが、一度も見直されたことはありません。海兵隊の国外移転の完了が返還条件になっている米軍施設もあり、国外移転が進まない中、返還の実現が見通せない状況もあります。政府として、返還期日を見直す考えは無いのか、無ければその理由も教えてください。また、ロウワー・プラザ地区は２０２４年３月に共同使用の目的で返還に先立って緑地公園として開放されました。副大臣はこの後、ロウワー・プラザへの訪問も予定されていますが、返還作業の進捗と返還の見通しを伺います。

副大臣：
まず沖縄統合計画でございますが、記載のようなことがあることも十分承知をしております。また、その返還時期につきましては、別表のところに記載がそれぞれあるわけでありますが、それぞれの具体的な年度に続けて、「又はその後」とあわせて記載していることも御承知おきのところだと思います。この返還時期が更新されたということはないわけでありますが、現在、可能な限り速やかに返還が実現できますように総合計画に記載された手順に従いまして、必要な工事など着実に進めているところであります。日米間での様々な調整・協議を改めて様々実施をしているというところでもございまして、返還時期を更新できる、こういう段階ではないという理解をしているところであります。キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザの住宅地区は「沖縄統合計画」で米軍の家族住宅１０２戸をキャンプ瑞慶覧内に移設することが条件となっているところです。現在、その移設の作業を進めているところでございます。これ具体的に言いますと、住宅の建設や、それに必要な工事などを順次進めているというところでございまして、こういう返還条件達成のための作業に取り組んでいる段階であるということもございまして、現時点で具体的な返還時期を予断をもってお答えすることはなかなか困難であるということは御理解いただきたいと思っております。ただ、進捗をしっかりさせていくということが、非常に重要でございます。防衛省としては、ロウワー・プラザ住宅地区を含めまして、嘉手納以南の土地の早期の返還に引き続き可能な限り、この早期の返還になりますように、全力を尽くしていく所存でございます。

記者：
２点目です。南西方面の自衛隊配備についてですね、伺います。４月１３日、与那国町の上地町長が、与那国駐屯地への中ＳＡＭ配備について「異を唱えない」と小泉防衛大臣に表明しました。防衛省として、上地町長の姿勢を容認と捉えているのか、その評価を伺います。一方で町側は、これ以上の部隊配備に慎重な姿勢を示していますがＳＳＭ、地対艦ミサイルですね、などを新たな部隊配備について、将来的な可能性も含めて見通しを伺います。あわせて、中国外務省は与那国への中ＳＡＭ部隊配備について懸念を表明していますが、防衛省としての対応や受け止めを伺います。

副大臣：
まず中ＳＡＭ、中距離地対空誘導の部隊の配備に関しまして、与那国町の上地町長から御発言がございました。そのことについて、防衛省からこれを評価するとか、そういうことをですね、お伝えすることは適切ではないというふうに考えております。与那国町の上地町長の御発言について、防衛省の方からお答えするということは差し替えさしていただきたいと思っております。その上で上地町長から、４月１３日、小泉防衛大臣に対しまして、安全保障政策は国の専権事項であり、中ＳＡＭ部隊の配備については、多くは異を唱えないという御発言があったことは承知しておりまして、上地町長からお考えをお示しいただいたことにつきましては、感謝を申し上げたいと考えているところでございます。いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、地元の皆様に対して丁寧な御説明や適切な情報提供を行わさせていただきまして、部隊配備に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。その上で申し上げますと、与那国駐屯地への中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭ部隊の配備については、我が国に侵攻する航空機やミサイルといった、様々な経空脅威というふうに言いますけれども、空を経緯して、経空脅威に対処するものでありまして、島の安全を守る、日本を守るためのものでございます。こうした与那国駐屯地への中ＳＡＭ部隊の配備に係る我が国の考え方は、２０２２年、令和４年に部隊配備を公表しまして以来、これまでも透明性高く、継続的かつ丁寧に御説明を続けておりまして、防衛省としての立場は、当時も今も一貫をしておりまして、変わるものではございません。我が国周辺におけるミサイルや航空機などの増強、能力向上が進展している中で、四面環海、周りが全部海で囲まれている、四面環海の日本にとりまして、経空脅威への対応は極めて重要であります。国民の皆様の命を守るための防空体制の構築は、国家として当然のことでありまして、防空体制の構築の必要性は広く一般に国際的な共通認識となっているものと考えております。いずれにしましても、これまで繰り返し述べておりますように、我が国は戦後一貫して、日本国憲法の下で、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従いまして、平和国家としての道を歩んでまいりました。今後とも、平和国家としての歩みを決して変えることはございません。防衛省としましても、今後とも南西地域を含めまして、我が国の防衛に必要な安全保障政策、防衛政策について、その必要性や意義について御説明しながら、着実に前に進めてまいりたいと考えております。

記者：
喜舎場住宅地区の一部の返還について、少し戻ってしまいますが伺います。地元の方からは跡地利用について、かなり期待がされている場所だと思いますが、具体的に今後返還に向けて柵を設置したりとか、そういう作業があると思いますが、返還が年内にされたいのか、年度内なのかなど具体的な、もし期日というか、日程があれば教えてください。

副大臣：
御指摘のとおり、私も地元の人間でありますので、地元で例えば街中ですれ違ってちょっとお話をしたり、懇談会をしたり、いろんな場で、特にこの地域はですね、渋滞も激しい、また、その後、返還をされた後の活用についても、那覇向けにしかないスマートインターを名護向けにも作るということも計画をされておられまして、大変早期返還についての期待も大きいことをよく承知しています。今日、比嘉村長からも村役場の皆さんからもそのようなお話を改めてお聞きをしました。そしてまた、冒頭も申し上げましたが、防衛副大臣に就任してほどない頃に、北中城村で懇談会をしていただいた時にも、村長また地主の皆さん、議員の皆さん、懇談会に参加をした村民の皆さんからも、あそこ早く返還してもらうことできないのというようなお話を本当に繰り返し聞いたことで、改めてこの必要性については強く認識したところでございます。今、御質問がありました、どういうことをやるのかということでありますけれども、まず新たな境界柵を設置をします。境界柵を設置をするために境界柵になるライン上にある住宅があります。この境界柵の設置に支障となる家族住宅を解体するなどをいたします。また標ですね、境界標の設置もいたします。こういったことを様々行いまして、概ね１年程度かかるというふうに考えておりまして、作業の進捗にもよりますので、現状いつですかと聞かれて、答えるのはこの程度で御容赦いただければと思います。

以上