報道官会見

２　質疑応答

記者：
以前、高市総理がですね、戦闘員は最後まで戦っていただくというふうに発言されたかと思うのですけれども、これは一般的に考えれば、ショッカーとかの戦闘員じゃなくて、ハーグ条約などというところの戦闘員であれば、これ、自衛官しかないと思うのですけれども、これは自衛官は降伏を許さない、最後まで戦え、というような発言の意図だったのでしょうか。

報道官：
今、御質問があったものにつきまして、ちょっとすいません、私の方でちょっと承知しておりませんので、ちょっと引き取らせていただければというふうに思っております。ちょっとその発言、いつかというのも、私の方でちょっと承知しておりませんので申し訳ございません。

記者：
防衛省がですね、東京都小笠原諸島の南鳥島に、早ければ今年６月に地対艦ミサイルを展開するというような情報があるのですけれども、防衛省としての見解とですね、地元自治体などへの説明は実施済みかどうか教えていただければ幸いです。

報道官：
南鳥島における射撃訓練の話だと思います。まず、その報道が出たということは承知しておりまして、陸上自衛隊ではですね、令和９年度以降、南鳥島から洋上に向け、地対艦誘導弾などの射撃訓練を計画しておりまして、今般ですね、南鳥島におきましては、射座などの整地、道路の整地などを予定しております。それから、地元への説明ということでございますけれども、本日、説明を終了したところでございます。

記者：
射座の整地というふうにありましたが、１２式地対艦ミサイルの展開については事実確認等いかがでしょうか。

報道官：
今般、まずですね、装備品を展開する目的でございますけれども、令和９年度以降の１２式地対艦誘導弾の演習弾射撃訓練、それを安全かつ確実に実施するための事前準備といたしまして、整備した射座などで実際に装備品を配備。それから射座及び射撃統制装置等の展開地域の広さ、それから傾斜、それから地盤などが規定通りに確保されているか確認することで各種装備品を安全かつ確実に運用可能かを確認を行うためものでございます。

記者：
昨年の話で恐縮なんですけれども、高市総理が中国の戦艦という発言を国会でされて、それを閣議決定で認めたといういきさつが出たと思うんですけども、具体的にこれ中国の戦艦とはどんな船を指すのか。また、戦艦というのは防衛省の定義ではどういう船を指すのか。これをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

報道官：
すみません。今、私の手元にございませんので後ほど回答させていただきます。

記者：
先ほどの南鳥島の件なんですけれども、自治体に説明したっていうのはどちらの自治体になるんでしょうか。

報道官：
地元への説明について、今、手元にございませんので後ほど回答させていただきます。

記者：
また、総理関連で恐縮なんですけれども、日本の総理大臣って外国籍でもなれるもんなんでしょうか。高市首相は、経歴で連邦議会調査官という肩書を公表されておりましたけれども、実際にその時期に議会で働いていたジャーナリストの烏賀陽さんとかですね、そういう役職はないし、あったとしてもアメリカの国籍でないと働けないと。ということは自動的に高市首相、アメリカの国籍を持っているということになると思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。

報道官：
急な質問でございますので申し訳ございませんが、ちょっと調べさせていただけますか。

記者：
これ、非常に多くの人たちが高市首相の経歴を疑ってるかと思うんですけれども、最近、陸自の一等陸佐がですね、学歴詐称で処分を受けてるんですけれども、やっぱり最高司令官の学歴とか職歴にですね、そういう疑惑があると、末端の士気にも関わると思うんですが、その辺いかがでしょう。

報道官：
学歴の話だと思いますけれども、詐称だとかという話でございますが、ちょっとそこについても、私の手元にございませんので、答えようがございません。申し訳ございません。

記者：
これは防衛産業の方のお話なんですけども、政府は成長戦略本部を設置して１７分野の産業をこの中に指定するということでその中に、防衛産業も入っている訳ですけれども、これ、防衛産業の場合、当然ながら防衛省が採用する装備品を買っていく部分があるわけですね。この場合ですね、防衛省が予算を今までのＧＤＰ１％から２％に増やすんで、防衛省の支出が増えるから成長産業になるのか、それとも基本的に防衛産業、国内で使う分には乗数が低くて、ほぼほぼ儲かる。要するに、国家としては儲かるものではないので、あくまで輸出を目指して輸出で利益を上げていくから成長産業になるんだというお考えなんでしょうか。

報道官：
大変何回も申し訳ございませんが、今ちょっと手元にございませんので、担当課の方にお問い合わせいただければというふうに思います。

記者：
度々すみません。防衛省でいろいろと防衛予算の使い道として防衛産業の振興ということで、いろんな政策、今年も来年度も予算付いてるかと思うんですけど、これ見てるとですね、メーカーばかりで商社がないという、商社に関してのそういう政策がないのかということと、あともう一つ、今の利率が８％から１５％までアップしたというお話が報道でもされているんですけれども、実際に小さい会社の人に聞くと、あれは大手だけですと。１５％にするためには書類をいっぱい提出しなきゃいけない。あとはそれに対する実績もないといけない。だから我々のような会社は受けられないんだと。という話を聞いたんですけど、これ事実かどうかということと、事実であるとするならば、むしろ、その高い利率というのは新規の参入であるとか中小企業であるとか、あとはベンチャー企業、スタートアップ企業みたいなものに対して、むしろ、適用すべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

報道官：
今質問がございましたものにつきまして、事実関係はどうかということでございます。ちょっと私の方で承知しておりませんので、大変申し訳ございませんが、担当課の方にお問い合わせいただければというふうに思っております。

記者：
昨今、ペルシャ湾に護衛艦を派遣するのしないのという話が今騒がれておりますけれども、これ毎回、歴代の防衛大臣にお尋ねしてるんですけれども、護衛艦とか潜水艦、本来、定員として医官が乗っているのに乗っていない。一部、海外に行くときだけは乗せているという話があるんですけれども、これ戦時にですね、歴代の大臣、皆さん、充足率は十分だとおっしゃるんですけれども、なんで平時から乗っていないんだと。医官といっても、例えば戦時になれば、実際、被弾すれば外科手術が主になるかと思うんですけれども、そういう外科手術ができる医官も本当に護衛艦とか潜水艦、あるいは陸上の部隊もそうなんですけど、ちゃんといるのかという話があると思うんですが、その辺きちんと戦時にそういう外科手術ができる医官を手当できるのかというのは、防衛省としてどうなんでしょう。

報道官：
外科手術が、いわゆるその船に医官が乗っているかということも含めまして、今、私の手元にデータがございませんので大変恐縮でございますが、担当課の方にお問い合わせいただければというふうに思っております。

以上