報道官会見

２　質疑応答

記者：
今日の昼ですね、報道によりますと、中国商務省が、三菱重工業、それから川崎重工業の子会社など、日本の２０社の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表して、三菱重工はおおよそですが、３．５％、川崎重工４．２％、ましてや石川製作所に関しては６％を超える大幅な株価が下落しています。しかも引け値についてもほぼ安値引けになっています。これに対する受け止めというよりもですね、防衛産業に与える影響とか、今後の対応についてどのように捉えていらっしゃるか、これが一つです。もう一つですね、大手の重工メーカーとか、その辺もさることながら、度々、先週あたりから話題になっていますが、防衛産業ワーキンググループで平たく言えば、これから防衛産業に新規の企業、ベンチャー企業や中小企業とか、呼び込もうという時期にですね、中小企業の側からみますと、防衛産業に参入をしたい、でも、中国を怒らせると今、現時点で、自分のところの自動車とかが部品で中国に依存しているので、平たく言うと怖いからと言いますかですね、ためらう、ためらってしまう、ちゅうちょしてしまう懸念もあるのだと思いますが、それについて、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

報道官：
本日２４日でございますけれども、中国の商務部から御指摘のデュアルユース品目につきまして、一部の日本企業等に対する輸出を禁止などする趣旨の発表が行われたことは承知しております。１月６日でございますけれども、中国の商務部が公表した、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置につきましては、国際的な慣行と大きく異なります。決して許容できないものであり、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきたところでございます。本日公表されました措置についても、同様に、決して許容できず、極めて遺憾であります。政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところでございます。その上で、今般の措置の内容や影響については精査を行い、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。また、先ほど御質問のありました御指摘の防衛産業への新規参入への影響につきましても、今後、精査した上で、防衛生産・技術基盤の強化の観点から必要な対応を行ってまいりたいと思っております。

記者：
そうしますと、これから色々な各社にですね、間接的な形でヒアリングをやっていくとか、そのような感じでよろしいでしょうか。

報道官：
繰り返しになりますが、我が国の影響については、現在、精査中でございますので、様々な観点を総合的に勘案の上、毅然かつ冷静に必要な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。

記者：
先ほどの回答で確認なのですけれども、今回の措置について、政府として何か反応というか、抗議をしたりだとか、撤回を求めたりというのは、まだそういった動きは行われていないという理解でよろしいでしょうか。

報道官：
先ほど申しましたとおり、本日公表された措置につきましても、決して許容できず、極めて遺憾だということ。それから、政府として強く抗議、この抗議につきましては、経済産業省、それから外務省局長級から中国側に申入れを実施したというふうに承知をしております。

記者：
今の話で確認ですけれども、経産省や外務省と連携して抗議を申し入れたというお話でしたので、現時点では、まだ中国のほうから特に反応というのは来ていないということでよろしいですか。

報道官：
はい。それについて私は承知をしておりませんが、いずれにしても今回の関係につきまして、我が国の影響については現在精査中ということ、それから様々な観点を総合的に勘案の上、毅然かつ冷静に必要な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。

以上