なし。
記者:
ミャンマーへの調査チームの派遣に関してですね、大臣会見に追加して伺いたいと思います。具体的な調査チームのですね、派遣した人数を過去は発表しているようなんですけれども、派遣した人数と部隊の構成、そして現地でどういう活動をいつまで予定していらっしゃるのか、詳細を教えてください。またですね、自衛隊の部隊を実際に派遣する場合の判断のめどもどういう想定でいらっしゃるのか伺えますでしょうか。
報道官:
3月28日に発生いたしましたミャンマー中部を震源とする地震被害に関しまして、現地における甚大な被害を踏まえまして、政府として、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下で対応することといたしております。防衛省といたしましても、こうした政府の方針の下で、関係省庁と連携しつつ、今後の対応に万全を期す観点から、自衛官と事務官からなる調査チームをミャンマーに派遣し、被害状況、それから支援ニーズなどにつきまして情報収集を行っております。調査チームつきましては、統合作戦司令部などが参加しておりますが、調査チームの人数、それから現地の活動予定などにつきましては、運用の詳細に関わることでございますので、お答えすることは困難であるということを御理解下さい。今後の防衛省・自衛隊としての協力の在り方につきましては、現時点では決まっておりませんが、調査チームによる情報などを踏まえつつ、情勢の推移に応じて適切に判断してまいります。
記者:
今、統合作戦司令部の参加とおっしゃっていただきましたけれども、統合作戦司令部の運用といいますか、どういうふうな関与をしていらっしゃるのか、そこをもう少し教えていただけますでしょうか。
報道官:
繰り返しになりますけれども、運用の詳細に関することでございますので、お答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
記者:
今日午前中にですね、韓国のユン大統領が罷免されました。日本の隣国である韓国のですね、政情不安がこのまま続く可能性がありますけれども、安全保障環境に与える影響等についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
報道官:
本日、韓国憲法裁判所がユン大統領に対する弾劾を決定し、同大統領が罷免されたとの報道につきましては、承知しています。他国の内政についてのコメントはいたしませんが、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国でございます。地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓・日米韓の連携がますます重要となっていることに変わりございません。防衛省といたしましては、こうした日韓・日米韓の連携の重要性を踏まえながら、引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えでございます。
記者:
罷免による影響はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
報道官:
いずれにしましても、防衛省としては日韓・日米韓の連携の重要性を踏まえながら、引き続き米側、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えでございます。
以上