なし。
Ｑ：オーストラリアの新型フリゲート艦についてなんですけれども、これの受注を目指して、日本政府が関係企業と官民合同委員会を設置して、年内にも初会合を開くとの報道がありますが、事実関係をお伺いします。
Ａ：まず、報道については承知してございます。現時点で、政府として御指摘の官民合同委員会の設置について決定した事実はございません。その上で、政府といたしましては、防衛装備移転三原則に基づきまして、官民一体となって防衛装備移転を進めることは重要であるとの認識の下、最終選定に向けた良い提案ができるよう関係省庁及び関連企業としっかり連携してまいりたいというふうに思っております。
以上