○ 海上自衛隊ヘリコプターの墜落についてであります。４月２０日に発生した海自ヘリコプターの墜落事故について、行方不明者７名について、死亡と判断するに至りました。懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような状況に至り、誠に残念であります。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと断腸の思いであります。謹んで御冥福をお祈りいたします。今回の事故は、国防の任務遂行のため、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って、極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものです。原因究明と再発防止に万全を期するとともに、国民の負託に応えるべく、高い能力と即応性を維持し、一致団結して引き続き国防の任務遂行に励むよう、防衛大臣として、自らその先頭に立ち、全力で取り組んでまいります。今般の事故で殉職した隊員のこれまでの功績を称えるとともに、御霊をお送りするため、６月２２日に大村航空基地において、そして６月３０日に小松島航空基地において、それぞれ葬送式を実施する予定です。じ後、海幕からプレスリリースをいたしますので、詳細についてはそちらにお尋ねいただけたらと思います。
○ 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳの実施について報告します。本年４月の日米首脳会談において、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）の設置に合意したところですが、これを踏まえ、６月９日、日曜日、深澤防衛装備庁長官及びラプランテ米国防次官、取得・維持整備担当ですが、この二人を共同議長として、第１回協議を開催しました。本協議では、日米間での防衛産業協力を進めるという前提について、日米双方の認識の一致を見た上で、今後具体的な協力に向けた議論を進めるために、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、装備品にかかるサプライチェーンの強靭化について、それぞれ作業部会を設立することとなりました。さらに、ＤＩＣＡＳの開催に伴って、日米の防衛産業を招待し、６月１０日、月曜日にラウンドテーブルを実施しました。今回の協議結果等を踏まえ、今後、防衛産業協力の深化に向け、実務者間で具体的な議論を進めてまいります。
Ｑ：今、御発言ありましたＤＩＣＡＳについて、改めて開催されたことについての大臣の受け止めをお聞かせください。また、本日、今おっしゃられた艦船の整備の作業部会が開催される予定ですが、これについてどのような議論を期待をされますでしょうか。あわせて、ＤＩＣＡＳ、日米「２＋２」で議論の進捗を報告するということですけれども、「２＋２」開催の時期について、めどなどありましたらお願いいたします。
Ａ：まずは受け止めということですが、我が国は、国家防衛戦略等に記載していますとおり、装備品の共同開発・生産や米国製の装備品の国内における生産・整備能力を拡充する方針を打ち出してきました。また米国も、１月に国家防衛産業戦略（ＮＤＩＳ）を公表し、インド太平洋地域における同盟国・パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しています。こうした日米の両政府の方針を踏まえ、本年４月の日米首脳会談において、ＤＩＣＡＳを設立することとされ、一昨日、第１回の協議が開催されたということです。９日の協議では、防衛産業協力を進めるに当たり、日米双方が裨益する互恵的な事業とすること等の前提を確認した上で、先程申し上げましたように、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品にかかるサプライチェーン強靭化について作業部会を立ち上げるなど、今後の具体的な議論に向けて体制を整える観点から成果があったものと考えています。それから２番目は、本日開催される、艦船整備作業部会についてですが、日本国内において米軍艦船の維持整備を行う上での課題や改善策について、充実した議論が行われるということを期待しております。それから「２+２」でしたね。開催時期につきましては、現時点では決まっておらず予断をもってお答えするというのは、相手もありますので差し控えます。
Ｑ：ヘリの機体の捜索の方の状況を教えてください。
Ａ：まずは、４月２７日以降に、観測艦「しょうなん」を派遣して、通信途絶位置を中心とした広範囲においてデータ収集しておりました。既に現場海域における活動は終えております。そして、収集したデータの解析を実施し、その活用法を含め、解析したデータの分析を引き続き、これは進めているところであります。また、防衛省・自衛隊として、機体と、もう御遺体と申し上げなきゃいけませんが、その機体と御遺体の捜索には、引き続き取り組んでいるところであります。
以上