日米韓の緊密な情報共有によりますと、北朝鮮は本日２２時４３分頃、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里地区から南方向に向けて、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しましたが、発射から数分後、黄海上空で消失し、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定をしております。失敗の可能性を含め、詳細については日米韓において、現在分析中であります。今回の発射について、防衛省から政府内及び関係機関に対して、速やかに情報共有を行いました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。総理には本件について直ちに報告を行いまして、まず発射直後に国民への迅速・的確な情報提供等の指示があったほか、引き続き情報収集・分析を徹底することや、米韓等と連携し必要な対応を行うこと等の指示がございました。これを受け、私からも指示を出しまして、必要な情報の収集と分析に全力を挙げ、警戒監視等の対応に万全を期しているところであります。北朝鮮ですが、近年、我が国上空を通過したものも含め、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきています。加えて、今般、再び弾道ミサイル技術を使用した発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとっての深刻な挑戦であります。また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している、関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全にかかわる重大な問題です。特に、発射について繰り返し中止を求めていたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。防衛省としては、引き続き関連情報の収集と分析に努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいります。米国、韓国等の関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意であります。
Ｑ：北朝鮮が通告したですね、予告期間がまだ残されていると思うんですが、更なる発射の可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：今回の、まだ通告期間内ということでありますが、今後もですね、この通告期間内に更なる挑発行為に出る可能性はあると考えられ、防衛省としては必要な情報の収集・分析及び警戒監視に万全を期してまいります。
Ｑ：先ほど入ったばかりの話で恐縮なんですけれども、先程、北朝鮮の朝鮮中央通信が軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発し失敗したと公式に発表したんですけれども、まだ入ったばかりの話であれですが大臣、受け止めあればお願いいたします。
Ａ：今回は弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したわけです。発射から数分後、黄海上空で消失をしております。したがって宇宙空間への何らかの物体投入されてないものと推定しております。先ほど申し上げましたように、失敗の可能性も含めて詳細について、これも日米韓で情報を分析をしております。
Ｑ：関連で、北朝鮮は今年３基追加で衛星を打ち上げると言っていますが、今回の失敗でスケジュールがかなり後退したんじゃないかという見方もありますが、この３基の追加の打ち上げについて防衛省として今後どういうふうに見てますでしょうか。
Ａ：更なる挑発行為を行う可能性はあると考えておりますので、情報の収集・分析、警戒監視、これを怠ってはならないと思っております。
Ｑ：昨年の５月以降、破壊措置命令を継続していて、沖縄本島と宮古島、石垣島や与那国島にＰＡＣ－３を展開している態勢をとっていますが、この態勢というのは当分維持するというふうに理解でよろしいのでしょうか。
Ａ：そもそもまだ通告期間内でもあります。その上で、破壊措置命令については、今後、各種情報の分析、評価を続けていく中で適切に判断をしてまいります。
Ｑ：今回の発射を受けて、北朝鮮に対して抗議なり何らか対応を取られたのかどうか教えてください。
Ａ：今回はですね、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難をいたしました。
Ｑ：発射から数分後に消失したという話でしたけれども、もし分かれば正確に２２時何分に消失したかというのは教えていただけますでしょうか。
Ａ：発射から数分後ということです。黄海上空ということですから、黄海の上空なんで、まだ黄海にいるその時間帯ということになろうかと思います。詳細は現在分析中です。
Ｑ：Ｊアラートに関してお尋ねしたいんですけれども、今回当初発出をされて、その後、こちらに至る危険性がないということから、取り消しがされたわけですけれども、今分かっている段階で、どういう判断があって当初発出されたのかというのをお尋ねできますでしょうか。
Ａ：防衛省の所管ではございませんので、その点はぜひ内閣官房にお伺いしていただければと思います。
以上