海上自衛隊のＳＨ－６０Ｋの墜落事案につきまして、私から午前中に報告したとおり、収容した隊員の死亡が確認されたことにつきましては、防衛大臣として、衷心より哀悼の誠を捧げたところでございます。御遺体につきましては、横須賀病院に移送し、検死を実施中であります。現在も引き続き、自衛隊や海上保安庁による懸命な捜索を、残り７名に対しまして継続中であります。現場海域で見つかった２個のフライトレコーダーにつきましては、既に厚木航空基地へ輸送しておりまして、今後、解析作業を進めていくことになります。
Ｑ：海域の訓練で、墜落したヘリの２機以外にもう１機参加していたところですけれども、そこのヘリの操縦していた方などの聴取の状況から新しく分かったことなどはありますでしょうか。
Ａ：ヘリ３機態勢でこの訓練に当たっていたということで、そのもう１機の当該機については、今その搭乗員に対して聞き取り調査を行っているところでございまして、まだその内容等について、今確認中というところでございます。
Ｑ：捜索がまだ続いていると思うんですが、今後また日が暮れて夜になりますけれども、捜索を続けられる見通し等、２４時間態勢でやるかどうかというのは、今の段階で決まっているのでしょうか。
Ａ：今、現在ですね、艦船約１０隻、航空機約５機、燃料もありまして、出入りもございますが、現在そういう状況ですが、海幕長から。
Ａ（海幕長）：今後も捜索兵力をもって、捜索を継続いたします。
Ｑ：今回、海上自衛隊のヘリで事故がございました。昨年は陸上自衛隊、その前は航空自衛隊の戦闘機が墜落しました。軍種は違えど航空機の事故が相次いでおります。このことについて、大臣はどのように考えられますか。
Ａ：それぞれ、原因ですね、その時の状況は異なると思いますが、現在の事故についてはまだ色々確認中でありますが、いずれにしても航空機の安全管理というものは徹底をしなければなりません。そこで、私からは陸海空、全航空機、これは回転翼、固定翼問わずですね、航空機に対しましては、飛行前後の点検を入念に実施することであったり、あるいは操縦者に対して安全管理や緊急時の手順について、その教育というものを改めて実施することであったり、また、各自衛隊の部隊等の長はですね、その管下の隊員を適切に指導することなどをですね、改めて大臣指示という形で発出したいと、そのように感じているところです。いずれにしましても、航空機といいますのは、安全が第一でありますから、改めてその指示を出した上でですね、全自衛隊員に対して、もう一度徹底したいというふうに思っております。
Ｑ：こちらは早ければ本日中にも発出されるのでしょうか。
Ａ：鋭意準備中です。速やかに発出したいと思っています。
Ｑ：哨戒ヘリの夜間での訓練は、２０２１年と１７年にも同様のといいますか、事故がありましたけれども、事故の状況は多少違いますけれども、国民の目から見るとですね、教訓を活かしきれていないのではないかという声が挙がる可能性あると思いますが、その辺り大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ：今回の事故につきましては、海上幕僚監部において立ち上げました事故調査委員会において、今調査が始まっております。今回の事故について予断をもってお答えすることは困難ですが、いずれにしましても、事故が今おっしゃったような頻度で発生しているということは事実であります。海上自衛隊としても、２０２１年のその直近の事故の教訓というものをですね、風化させることがないように、常に教育を実施しているところでありますが、今回このような事故が起こったということはですね、痛恨の極みであります。
Ｑ：今回、因果関係はまだ分かりませんが、同盟国との訓練に加えて、同志国との訓練も加わったわけですが、こうした訓練頻度が増すことが現場に何らかの影響を与えていないかどうか、その辺は大臣どのようにお考えでしょうか。
Ａ：訓練というのはこれは必要なことであります。今回、海上自衛隊単独の訓練でありますが、おっしゃるように同盟国、同志国との訓練をこれからも引き続き継続をしていかなければなりません。その上で、特に航空機の安全管理というのは徹底した上で、これはしっかりとその上で訓練は実施するものというふうに考えております。
Ｑ：関連しまして、訓練頻度が増しますと、現場もやはり疲弊といいますか、疲労が蓄積すると思いますけれども、その辺は大臣どのようにお考えでしょうか。
Ａ：むしろ訓練をせずにですね、訓練を頻度を下げてですね、その運用能力を向上させないままですね、有事があった場合には、なお一層危険性が増すということに繋がるかと思いますから、訓練をした上でですね、十分に練度を上げた上で、そして有事に備えるということが必要だというふうに考えております。
以上