なし。
Ｑ：次期戦闘機について、与党の政調会長会談が本日午前中に行われて、次期戦闘機の第三国輸出解禁で合意しました。防衛省の受け止めをお願いします。あわせて、政府は当初、３か国・企業の協同体制の交渉に影響が出るとして、２月末までに結論を出すよう求めていましたが、３月中旬に方向性が出たことで、交渉に影響が出ているのかどうか認識を教えてください。
Ａ：本日の与党間の政調会長間協議におきまして、私どもがイギリス、そしてイタリアと共同開発いたしますＧＣＡＰの我が国から第三国への直接移転につきまして、与党間の合意に至ったものだと承知をしているところでございます。防衛省といたしましては、我が国が望む戦闘機を実現するためにも、我が国から第三国に直接移転を行い得る仕組みを持つことが、国際共同開発の成功に必要と考えてまいりましたので、両政調会長の御尽力に心から感謝するところでございます。政府といたしましては、今後、できる限り早期に制度の見直しを実現すべく、ＧＣＡＰの我が国から第三国への直接移転に関します閣議決定と併せまして、防衛装備移転三原則の運用指針の改正に向けましたプロセスを進めていく考えでございます。また、国民の皆様の一層の御理解を得るべく、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。後段の御質問、ＧＣＡＰの諸外国との交渉及び影響ということでございますけれども、確かに私どもが期限として申し上げました、２月末までに結論という形には至らなかったものの、政府といたしましては、これまで次期戦闘機の共同開発に影響を与えることが無いよう、しっかりとイギリス、そしてイタリアと交渉を進めてきたところでございまして、今後ＧＣＡＰの交渉等に具体的な影響が生じないよう、できるだけ早期に制度の見直しを実現いたしまして、ＧＣＡＰの成功につなげていきたいと、このように考えているということでございます。
Ｑ：関連で防衛装備品・技術移転協定についてお伺いします。これまで１５か国と協定を結んでいるということですが、この１５か国と協定締結に至った経緯について、主にどういった観点、基準から協定の交渉に入る国が選ばれているのかなど教えてください。部品も含めて日本から装備品の輸出をする場合には、必ず相手国と結ぶ必要な協定という理解で良いのか教えてください。また、安保３文書で掲げている装備移転の推進という観点から、今後も協定の締結国というのを増やしていきたい考えなのか、防衛省の認識をお願いいたします。
Ａ：御案内とは思いますが、冒頭申し上げておきますが、防衛装備品・技術移転協定につきましては、その所管は外務省でございます。従いまして、御質問の諸点につきましては、外務省の方にお問い合わせいただきたいというのが、まず冒頭の回答になるわけでございますけれども、その上でせっかくのお尋ねでございますので、防衛省としてお答えできる範囲でお答えをさせていただきますと、防衛装備移転三原則及びその運用指針におきましては、防衛装備移転に際しましては、適正管理が確保されるということが極めて重要だという考え方に立ってございます。原則として、目的外使用及び第三国への移転につきましては、我が国の事前の同意を相手国政府に義務付けるということになってございます。お尋ねの防衛装備品・技術移転協定というものは、正にこの適正管理の確保を担保するために、国際約束として我が国が締結してきているものだと承知をしているところでございます。こうした性格のものでございますので、我が国が相手国と安全保障面での協力がどういう状況にあるのか、あるいは協力の候補の案件、あるいは協力の候補の分野といったものの存在等を十分検討した上で、防衛装備品・技術移転協定の締結の要否を、個別に判断してきているものだと承知をしているところでございます。また後段のお尋ねでございますが、運用指針におきまして、例えばでございますけれども、運用指針御覧いただければすぐお分かりいただけると思うんですけれども、我が国から移転する部品及び技術につきまして、相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合等々におきましては、いわゆる誓約書の文書によりまして、移転が可能といった制度も設けられてございますので、お尋ねに即してお答えいたしますと、私どもの理解では、我が国から装備品が輸出される場合において、必ずこの防衛装備品・技術移転協定が必要というわけではないと、このように心得ているところでございます。今後ということでございますけれども、これは是非、主管であります外務省の方にお尋ねいただく問ではございますけれども、政府全体として、私どもが理解しているところで申し上げますと、同志国等との連携の強化の観点から、必要あるいは安全保障協力の内実に応じまして、防衛装備品・技術移転協定の締結に個別に、状況を踏まえながら取り組んでいくべきものだと考えているということでございます。
Ｑ：オスプレイが運用再開し始めているんですけれども、大臣もコメントなさったと理解しておりますが、米軍側とそれから自衛隊の方でも、オスプレイの運用、今後の展開について教えていただけるんでしょうか。
Ａ：米軍につきましては、大臣も会見で申し上げておりますけれども、今般の事故の再発防止策として示されました整備あるいは教育を終えた上で運用を再開するということは、私どもから公表させていただいているところでございます。現に普天間飛行場におきます運用というものが基本的な飛行という位置づけと私ども認識しておりますけれども、始まっているというふうに承知をしているところでございます。陸上自衛隊はどうかということでございますけれども、陸上自衛隊につきましては、こちらも正に準備が整ってからすなわち先ほど申し上げました飛行の安全に関します再発防止策等の整備、教育これが終えてからということになりますけれども、順次飛行を開始していく考えでございますけれども、まず陸上自衛隊オスプレイは配備され、また整備基盤がございます木更津駐屯地周辺での飛行を今、考えているところでございます。具体的な日付等につきましては、天候等の条件にもよるところでございますので、現時点でのお答えは控えたいと考えているところでございます。
Ｑ：今飛行が確認されている機数ですけれども、何機ぐらい飛んでいるとか、もう少し詳細というのは分かりますでしょうか。
Ａ：私の、今手元にはございませんので、大変恐縮でございますが、担当部局の方にお尋ねいただければと思います。
以上