先ほど、オースティン米国防長官と電話会談を実施しました。短い時間でしたけども、オースティン長官との間では率直な意見交換、また、議論を行うことができました。冒頭、私からは能登半島地震における米国からのお見舞い及び支援、災害派遣活動に対する在日米軍の協力に対しまして感謝を述べました。また、昨年１１月の米空軍オスプレイの事故において亡くなった乗員及び御家族に対して、改めてお悔やみを述べました。これに対しまして、オースティン長官からは、本事故については、自衛隊、海上保安庁、また、屋久島をはじめとする地域の皆様による捜索救難活動への支援に対して感謝の言葉がございました。オスプレイの事故については、まず、日米間で緊密に連携を行いながら進めた、安全対策等の確認作業の成果を確認しました。私からは、前例のないレベルでの技術情報の提供に感謝するとともに、今後、事故調査報告書の公表に際して、その内容をより適切な形で日本国民の皆様に説明するための協力というものを要望しました。その上で、オースティン長官との間で、本件について更なる協力をしていくことを確認をしたところです。さらに、飛行の安全を最優先として、今般示された安全対策を講じた上で、日本国内におけるオスプレイの運用を段階的かつ慎重に進めていくことを確認をいたしました。また、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化及び自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き取り組んでいくことで一致をいたしました。
Ｑ：オスプレイの運用停止措置の解除と運用再開に向けたタイムラインについて、調整を行うことを先週発表してから１週間足らずでの運用再開となりましたが、８日から今日までの間で、関係する自治体への説明は十分になされたと大臣御自身でお考えでしょうか。
Ａ：オスプレイの運用停止措置の解除以降、各部隊の任務や運用上の所要、各種安全対策の実施状況について確認を行い、今般、日米のオスプレイについては、３月１４日以降ですね、準備が整ったものから順次飛行を再開するということについて、日米間で確認するということに至ったものであります。加えて、運用停止措置の解除が行われましたけれども、その以前においても、日米間の確認作業において、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りというのはなされておりまして、事故原因や各種の安全対策等について、これは極めて詳細な情報提供を受けていたことは、これは前の会見でもですね、また、国会に対しても申し上げているところであります。その上で、今回の運用再開のプロセスというものは、一度に全てのオスプレイが飛行開始していくということではなく、タイムラインというものにのっとって段階的に行われる、そういった計画であります。再発防止のための安全対策として示された整備や、また、教育を終えた機体から順次飛行を行うものであり、安全に運用再開することができるということ、そういうことを認識しております。オスプレイの運用再開に当たっては、飛行の安全確保が最優先であることは、これも、先ほどもオースティン長官と改めて確認をしたことであり、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域をはじめとする我が国の防衛のために、必要な措置を講じた上で、段階的にそれぞれの任務に復帰をしていくとそういう考えであります。
Ｑ：自治体への説明というのは、大臣御自身で十分だったとお考えでしょうか。
Ａ：自治体の受け止めについてはですね、一概にお答えできるものではありませんが、一部の自治体からは、厳しい声をいただいているということも承知をしているところでございます。いずれにしても、引き続き丁寧な説明、あるいは適切な情報提供、そういったことをですね、しっかりと対面において説明していくことに尽きると、そういうふうに考えております。
Ｑ：８日に飛行停止の解除が公表されて、明日でそれから６日後ということになりますけど、１週間足らずで飛行再開に至る可能性があるということで、タイミングとして非常に早いような気もしますけども、大臣としては適切だというふうにお考えかどうかという点について、改めてお伺いしたいのと、１週間足らずで判断した根拠について、冒頭ちょっと御説明あったと思うんですけど、改めて詳細な根拠というか、教えていただければと思います。
Ａ：運用停止措置の解除というのがございました。先程、その以前から、様々な形で情報提供は受けていたということも申し上げました。実際に３月８日がその解除というのを公表した日時でありましたけども、解除前にしっかりと、そういった情報提供などを受けていた安全対策などもですね、これも私どもとしては、お互いの情報共有の中でですね、しっかりと認識をしていたということ、そして、３月８日の運用停止措置の解除以降も、日米間では各部隊の任務や運用上の所要であるとか、あるいは各種安全対策の実施状況について確認を行いながらですね、今般日米のオスプレイについては、３月１４日以降、準備が整ったものから、これはタイムラインというものがあります。そして、安全対策というのを実施すると、その安全対策の項目も前回申し上げたので今日はもう繰り返しませんけれども、そういったことを行い、準備が整ったものから順次飛行再開するということをですね、そして、事故の原因というのは分かっているわけですから、事故の原因が分かっているということは安全対策も取れるということなので、その安全対策が取れる、また、あるいはそれは安全対策をしっかりとやって、運用する例えばパイロットなどもですね、しばらく飛んでいないので、そういった教育、そして一定程度の習熟など、そういったことが終わった段階から順次飛行再開するということ、そのプロセスについてですね、日米間で確認をしていたということになります。
Ｑ：オスプレイの飛行再開については、事故の原因の詳細などが、対外的に説明されないまま再開することについて、地元の県や宜野湾市からも反発がすでに上がっているんですけれども、大臣としては、事故の詳細が見えない中で再開すると言われて反発するこの自治体の意見ということに関しては、無理もないというか、理解できると思ってらっしゃるのか、それとも、理不尽な反発だというふうに受け止めていらっしゃるのか教えていただけますか。
Ａ：まずは、事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということ、そのことを認識しておりですね、重く受け止めております。そして、これは米国内法の制限があるので、事故原因というのを私どもは分かっているのですが、それを説明できないという、何と言いますか、もどかしいという思いですね、しかしこれは、米国の国内法によってですね、確かに、これから米国内で訴訟をするとか、あるいは懲戒処分に当たる、そういったデータだとかが含まれているということであればですね、これは米国側の言うことも理解をしなければいけないという中で、いずれ最終報告書によって公表できるということは、これはもう分かっておりますので、もう私どもとしては、この事故原因というのを繰り返し申し上げておりますけれども、前例にないレベルでそういった情報共有ができているということ、そして、私どもも米側と共有した情報についてですね、我々もそのオスプレイに関わっている最高レベルの専門職の職員ですね、装備庁であったり、あるいは陸上自衛隊のですね、パイロットであったり、そういった我々の防衛省・自衛隊の中でも、関わってる最高レベルの職員たちがそれを検証して、これなら納得できるということでしたので、今回はその点をですね、地元・自治体の方には説明を尽くしていきたいと、ただし、内容について申し上げることができないというのは、これは私としてはですね、大変心苦しいと、そういう表現になってしまいますね。
以上