なし。
Ｑ：飛行停止中の米軍オスプレイに関連して伺います。基地内でのホバリングや場周経路の飛行というのも、今まで言われている運用開始や飛行再開に含まれるのでしょうか。この運用開始、飛行再開の定義について教えてください。
Ａ：非常に難しい御質問をいただいたと認識をしております。米側は昨年の１２月７日に、オスプレイを保有する全ての軍種において、オスプレイの運用を停止する旨発表しているところでございます。私どもは運用停止、あるいは運用停止措置というふうに申し上げておりますけれども、英語では、米空軍の場合には、operational stand down（オペレーショナル・スタンド・ダウン）と、それから米海軍、米海兵隊におきましては、grounding bulletin（グラウンディング・ブリトゥン）というふうに称していると承知をしておるところでございます。こういう措置が採られているわけでございまして、お尋ねの運用開始、あるいは飛行の再開というものの言葉がどうかということでございますけれども、こういったものがなされるということは、イコール正確に申し上げれば、こうした日本語で言いますと、運用停止ないし運用停止措置が解除されるということを意味するものだと認識をしてるわけでございます。したがいまして、運用停止ないしは運用停止措置が解除される、その対応はどうかという御質問だというふうに理解をするわけでございますけれども、お尋ねのホバリング、あるいは場周経路の飛行、こういったものの取り扱いも含めまして、具体的にどういった対応で、この運用停止措置が解除される、すなわち、運用が再開されていくのかということにつきましては、正に米側とのこれからの調整の内容でございます。したがいまして、御質問につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えておるところでございます。
Ｑ：関連なんですけれども、今朝、大臣が会見で、日本国内のオスプレイの飛行再開に向けた事前調整は、現時点で来ていないとおっしゃっていたかと思うんですけれども、この事前調整について、最新の状況が分かれば教えてください。
Ａ：大臣が今朝の会見で皆様に申し上げたところから変わっておりません。もう一度申し上げますと、昨年１１月の米軍オスプレイの墜落事故に関しまして、米側とは事故の状況や安全対策等について確認作業を行っているところですが、これまでのところ、日本国内のオスプレイの運用に関する事前調整は来ていないと、こういうことでございます。
Ｑ：別の件で伺いたいんですけれども、今朝、大臣の会見で、３１日にロウワー・プラザの緑地ひろばの事業を開始すると発表されましたが、返還が実現するまでの間の措置だというふうに認識しています。２０２４年度以降に予定されているロウワー・プラザ地区の返還時期について決まっていることがあれば教えてください。
Ａ：キャンプ瑞慶覧のいわゆるロウワー・プラザ住宅地区は、沖縄統合計画において、米軍の家族住宅、総計で１０２戸と認識しておりますが、この家族住宅をキャンプ瑞慶覧内へ移設することが返還の条件になっていると認識をしております。現在、その移設作業としまして、住宅の建設に必要な工事等を順次進めているところ、そういう段階でございますので、現時点におきまして、具体的な返還の時期につきまして予断をもってお答えすることは控えたいと考えております。いずれにしましても、防衛省といたしましては、ロウワー・プラザ地区も含めまして、嘉手納以南の土地の早期返還に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
Ｑ：米軍オスプレイの関係でお尋ねします。今朝の大臣会見でも米軍の対応についてですね、防衛省・自衛隊として、主体的に適切かどうか判断していく、判断するに至る必要があるという発言、これまでもあったわけですけれども、この主体的に判断するというのは、米側の説明を鵜呑みにせず、自らその適否を検証するという意味ではないかと思うんですが、この主体的に判断するというのは、具体的にはどのようなことを意味されていらっしゃるんでしょうか。もう少し噛み砕いて教えてください。
Ａ：これまでも随時、御答弁申し上げているというふうに認識をしておりますが、重複を恐れず申し上げますと、お尋ねのように、主体的に判断という言葉の意味でございますけれども、米軍オスプレイの飛行安全の確認のために必要な情報について、まずはしっかりと米側から情報提供を受けまして、そして同種の機体を運用します防衛省・自衛隊としましても、米軍の対応は適切であるということを、自ら判断することが必要であると、こういう趣旨で申し上げているところでございます。
Ｑ：関連してお尋ねします。墜落事故の発生後からですね、米側からの事故状況ですとか、安全対策に関する情報について、大臣、それから報道官からも十分ではないなどの発言が当初聞かれました。その後、この米側からの情報提供が十分だと言えるものに徐々に変わってきているのでしょうか。あるいは依然として不十分なのでしょうか。教えてください。
Ａ：米側とは緊密に連携をいたしまして、事故の状況、あるいは安全対策等について、確認作業を行ってきているということは再三申し上げているところでございますが、その日米間のやり取りの具体的な内容、あるいはそのたどった経過といったものにつきましては、米側との関係もございますので、従来から対外的には申し上げてきていないことを御理解いただきたいと考えております。
Ｑ：なぜ逆に十分ではないというふうな発言を、あえて対外的に発信されてきたんでしょうか。
Ａ：御質問は、その時その時の私どもの認識をそれぞれ公式の場で申し上げてきたわけでございますが、お尋ねは正に今、現時点におきまして、米側と緊密な連携をした上でですね、様々な共同作業を行っているこの時点におきましての私どもの認識と申しますか、評価という御質問だと考えております。したがいまして、正にこの点につきましては、現時点におきましては、対外的に申し上げるという段階にはないということを御理解いただきたいと思います。
Ｑ：不十分だというふうなのは、なぜ情報発信できるんですか。それぞれのやり取りを対外的に明らかにしないというのが前提でありながら。
Ａ：正に会見しました、その時点その時点におきます諸般の状況を十分勘案いたしまして、私どもとしては必要な情報発信をさせていただいているところでございます。その時点におきましては、私どもとして、正に申し上げるべきこととして私は申し上げた、こういう認識でございます。
Ｑ：昨年１１月２９日の事故発生から１２月７日、米軍がオスプレイの運用を全面停止するまでにはですね、沖縄、それから鹿児島では１００回を超えるオスプレイの発着陸、米軍が確認されておりますが、この間ですね、日本国内で運航を続けている米軍オスプレイの安全対策についても、情報提供を求めておられたと認識しております。発表もされておられました。運航を続けている間の米軍オスプレイの安全対策というものは、これは適切だというふうに、防衛省・自衛隊としては判断できているのでしょうか。あるいは、それはまだ途上なのでしょうか、教えてください。
Ａ：御質問にございました事実関係でございますが、そのうち、いくつかの部分につきましては、私の理解では、正に被災者の救助という人道面におきます運用もあったかと記憶しておりますので、一概にまとめて申し上げるというのはなかなか難しい面もあるんだろうと思っております。その上ででございますけども、繰り返しでございますが、昨年１１月の米軍オスプレイ事故に関しましては、米側とは事故の状況、あるいは安全対策等について、確認作業を今正に行っているところでございます。事故後に米軍のオスプレイの飛行が一定期間継続したことについての、現時点での評価はどうかということでございますけども、お答えは正にこうした確認作業の結果によるところもございますものですから、確認作業の最中であります現時点におきましては、これ以上のお答えは差し控えたいと考えているところでございます。
Ｑ：１２月７日、つまり運航停止がなされるまでの安全対策についても、現在はまだ確認中という、そういう理解で良いんでしょうか。
Ａ：その安全対策全般につきまして、正に現在日米間におきます様々な作業におきまして、大きく確認をしているところでございますので、お尋ねの一定期間におきます飛行の評価につきましても、その結果によるところがあるところでございますので、現時点においてはお答えは差し控えたい、こう申し上げているところでございます。
Ｑ：先ほどの毎日新聞さんの最初の質問に答えて、米軍の対応が適切であると自ら判断するというふうにこれまで大臣もおっしゃいました内容の細部報道官からおっしゃってたと思うんですれけど、確認なんですが、米軍の対応というものが適切だという前提で防衛省が判断するという意味ではなくて、あくまで適切かどうかを判断するということで理解してよろしいんでしょうか。
Ａ：正に日本語の意味をそのようにお取りいただいて構いませんが、再度申し上げますと、防衛省・自衛隊といたしまして、米軍の対応が適切であるということを自ら判断することが必要だと考えておるところでございます。
Ｑ：自ら判断することには、ある程度、やはり一定の時間が必要だと思うんですけども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：正に日米間の様々な緊密なやり取りの具体的内容、あるいは今の進捗状況につきましては、申し訳ございませんが、現時点ではお答えを控えたいというふうに考えておるところでございます。しかるべき時期から日米間は緊密に連携をし、情報提供を逐次いただきながら作業を進めてきているということは、現時点で申し上げたいというふうに考えております。
Ｑ：つまり、今週米軍のしかるべき方が日本に説明に来られるという報道がございますけれども、それが米軍の説明の出発点ではないというふうに報道官はおっしゃられたいという、そういうことなんですかね。今までからずっと検証作業は続けているがと。
Ａ：正に今週、報道によれば、米側から担当される方が来るという報道があることは承知しておりますけども、私ども日米間のやり取りということは、個別具体的な内容というのは、基本的には申し上げてきていない、こういうことでございます。その上で、日米間の緊密なやり取りというのは、これまでしっかりやってきているということを重ねて強調したいと考えております。
Ｑ：確認なんですけれども、防衛省・自衛隊として主体性をもって判断するとおっしゃっているのは、それは米軍のオスプレイの再開について、そして陸上自衛隊のオスプレイの再開両方を指してらっしゃるんですか。それとも陸上自衛隊オスプレイの再開について指しているのか、その辺を教えてください。
Ａ：文意から明らかだとは思いますが、確認のために申し上げますと、米軍のオスプレイについて申し上げているところでございます。また、陸上自衛隊のオスプレイは今飛行を見合わせているところでございますが、この扱いにつきましては、正に自衛隊、防衛省の自らのことでございますので、もちろん私どもとして、しっかり判断をしていくということでございます。
以上