なし。
Ｑ：昨夜、日米韓の防衛相による電話会談が行われました。このタイミングで会談が行われた狙いと意義を教えてください。また、昨日は電話による会談でしたが、首脳会談で合意した大臣同士の対面での会談について、年内に行うなど、何かしら今後の連携の在り方について決まったことがあれば教えてください。
Ａ：昨日７日ですね、日米韓防衛相電話会談を開催し、先月２回の発射を含む北朝鮮情勢及び３か国の協力の強化について議論を行いました。会談では、３か国の安全保障上のですね、協力の重要性を再確認するとともに、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有の実現に向けた調整を更に加速していくこと等について、３か国で一層緊密に連携していくことで一致をいたしました。今般の会談を含め、３か国が緊密に連携していくことは地域の平和と安定にとって不可欠です。今後のですね、会談等の予定について、現時点で決まっているものはございませんが、様々な機会を捉え、引き続き、３か国の安全保障協力を強化してまいります。
Ｑ：平和安全法制について伺います。今年５月の日英首脳会談で、英国軍に対して自衛隊による武器等防護の運用の可能性を検討する考えが示されましたが、実施時期のめどなど調整状況についてお聞かせください。また、安保協力が深まるイギリスに対して、重要影響事態における後方支援活動や存立危機事態における集団的自衛権の行使の対象となり得るか考えをお聞かせください。
Ａ：日英広島アコードでは、自衛隊による武器等防護の適用の可能性を視野に、日英間の活動をより高いレベルに引き上げることを確認しました。具体的な調整状況は、相手国との関係もあり、お答えできませんが、鋭意、検討・調整を進めております。また、お尋ねの重要影響事態における後方支援活動や存立危機事態における集団的自衛権の行使の対象については、あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。
Ｑ：関連なんですけども、中谷
Ａ：その件につきましては、その時その時によって我々のこの対応の仕方変わってくると思いますので、中谷元防衛大臣の考え方というのを否定するものではありませんが、しかし、これからいろいろな状況に応じてですね、対応していくことになろうかと思います。
Ｑ：関連で、新三要件のこの密接な関係のある他国、これをどのように定義しているのかについてお願いします。
Ａ：いかなる国が、存立危機事態の定義にいう我が国と密接な関係にある他国に該当するかについてはですね、個別具体的な状況に即して判断されるものであって、一概にお答えすることは困難であります。
Ｑ：確認なんですけれども、先ほど最初１問目の英国軍に対するこの対象になり得るかどうかというのは、肯定もされませんでしたが、否定もされてないという理解でよろしいですか。
Ａ：先ほど申し上げた通りであって、我々とすれば当然のごとくですね、あらかじめ特定されているものではないわけでありますので、個別具体的な状況に即して判断するということだと思います。
Ｑ：普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟についてお伺いします。今日、玉城知事の定例会見が予定されていてですね、最高裁の判決以降初めて知事が公の場で語る機会となります。改めて沖縄県側に望むこと、また埋立て工事再開に向けた準備状況について最新のものがあれば教えてください。
Ａ：普天間飛行場を巡る問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。先日の最高裁判決においてですね、埋立変更承認に関する国土交通大臣の指示が適法であるとの司法の最終判断が示されたものと認識をしております。今後、沖縄県において、判決に沿った対応が速やかになされるものと考えているところであります。政府としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えており、これに向け、本日、沖縄防衛局が大浦湾側の工事の一部について入札公告を行う予定であると承知をしております。
Ｑ：中国による水産物の輸入停止に関してお尋ねいたします。防衛省は今月１日にですね、国際水産物の消費拡大に向けた取組について必要な施策を講じると発表していますけれども、今後、各機関や部隊で具体的にどのような取組を進めていくか、大臣のお考えをお願いいたします。
Ａ：今般の中国による水産物の輸入停止等を受け、政府として、我が国の水産業を守る支援策を採ることとされたことを踏まえ、防衛省・自衛隊においても、我が国の水産物の消費拡大に積極的に取り組んでいくこととしております。全国の駐屯地や基地等で提供する食事等において我が国水産物の消費を拡大することは、駐屯地等における食堂の献立の魅力化、ひいては隊員の生活・勤務環境の改善にもつながるものであります。そして、こうした施策を推進していく上で必要な取組として、糧食費の単価引上げを調整しています。内容については、改めて事務方から公表させていただくことになると思います。
Ｑ：一部週刊誌報道についてお伺いします。昨日発売の週刊文春で、浜田大臣が今年３月にですね、反社会勢力の人たちと同席し写真を撮影したと報道されています。事実関係と、事実であれば、大臣の行動として問題があったとお考えでしょうか。
Ａ：御指摘の写真を撮影したことは事実ですが、御指摘のような方が参加していたとは私には知り得なかったところがございまして、そしてまた、そもそも当該者との面識もありませんので、私としては、このことについて瑕疵はないというふうに思いますけれども、しかし、そういう御指摘があるということが、現在、週刊誌にも載っけられたわけでございますので、その点に関してはですね、私としては反省をしなければならないところがあるものと考えております。
以上