なし。
Ｑ：ウクライナについてなんですけれども、二人の負傷兵の受入れとか、車両の提供といった追加の支援が公表されました。大臣の御所感をお願いします。
Ａ：ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙であり断じて認められません。我が国も、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束して、断固たる決意で対応していきたいと考えております。今般新たに公表した約１００台規模の自衛隊車両及び非常用糧食約３万食の提供と、負傷兵の自衛隊病院への受入れについてはですね、ウクライナ側から深い謝意が表明されたと承知をしております。防衛省・自衛隊としては今後もですね、ウクライナに寄り添い、引き続き、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
Ｑ：装備移転三原則についてお伺いします。先週の与党ワーキングチームの中でですね、制定当時の担当者だった髙見澤將林さんが、いわゆる５類型についてですね、自衛隊法上の武器も入る前提で議論していたとの認識を示しました。大臣は先日の会見で、５類型は、自衛隊法上の武器に当たるか否かについて述べたものではない。とお答えになりましたが、制度上はそうすると現行の５類型の枠組みでもですね、自衛隊法上の武器、殺傷能力のある武器の輸出も可能だとの認識でしょうか。
Ａ：与党協議の内容についてはですね、政府としてお答えできる立場ではないことは御理解いただきたいというふうに思います。その上で、先日の会見で申し上げたとおりですね、そもそも運用指針におけるいわゆる５類型は、自衛隊法上の武器に当たるか否かについて述べたものではないということであります。そして、実際の移転についてはですね、防衛装備移転三原則等に従って個別に判断することとなるために、御指摘の点についてですね、予断をもってお答えすることは困難であります。
Ｑ：防衛費の財源確保特別措置法案が今日衆議院を通過する見込みです。その受止めと、復興財源に充てる特別所得税の仕組みを転用することが前提となっておりますけども、被災地への説明はどういうふうにお考えでしょうか。
Ａ：そういう意味では、我々がこれからやろうとしているこの大きな変革という中においてですね、財源というのは大変重要だというふうに考えておりますので、今日そういった形で採決をされ、参議院に送られるということでありますので、我々としてはこの議論をまだ先にですね、進めていくことになろうかと思いますが、我々は直接的にですね、この財源についてどうこう言うよりも、我々はそれをいかに適切にですね、これを利用していくのかということが観点にありますので直接的には我々の方からすれば、そういった財源を認めていただけるということであれば、これは大変ありがたいことだなというふうに思っております。
Ｑ：佐賀空港へのオスプレイ配備について伺いたいと思うのですが、売買契約が先日成立・締結されまして、大臣の所感と、今後スピード感を持って工事とですね、環境への配慮の両立が図られないといけないと思うのですが、その点について伺えますでしょうか。
Ａ：今お話にあったとおり、駐屯地予定地のですね、売買契約を締結していただいたことについてですね、関係者の皆様には感謝申し上げたいというふうに思います。防衛省としてはですね、駐屯地の設置や運用について、周辺住民の皆さん方がお持ちのですね、懸念や不安を解消するためにも、関係自治体と連携して、適切に対応していく考えであります。いずれにしても、喫緊の課題である島嶼防衛能力の構築のため、早期にですね、佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるように、更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
以上