本日夕方、第７回の日仏外務・防衛閣僚会合「２＋２」をテレビ会議形式で実施する予定であります。日本側からは私と林外務大臣、フランス側からはルコルニュ軍事大臣及びコロンナ欧州・外務大臣が出席をいたします。基本的価値と戦略的利益を共有する特別なパートナーであるフランスとの間で、安全保障・防衛協力や地域情勢等について幅広く議論し、両国の連携を一層強化していきたいと考えております。
Ｑ：７日に、日韓首脳会談が行われました。日韓関係の前進も見られる一方で、レーダー照射問題については具体的な進展もあまり見られなかったようですが、今後、日韓両国の防衛協力をどのように進めていくお考えか教えてください。
Ａ：７日に行われた日韓首脳会談ではですね、日韓安全保障対話の再開を始め、多岐にわたる分野において両政府間の対話と協力が動き出していることを歓迎したと承知をしております。また、地域情勢についても意見交換を行い、特に北朝鮮の挑発行為が継続する中で、日米同盟、韓米同盟、日韓・日韓米の安全保障協力により抑止力・対処力を強化することの重要性について一致をしました。北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含めてですね、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日韓米の連携はますます重要となっていると考えております。現在、日韓防衛当局間においては、御指摘の課題でありますが、最近の日韓関係を一層発展していく大きな流れの中で、防衛当局間においても、引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えておるところであります。
Ｑ：一部報道でですね、北朝鮮のミサイルを探知する日韓のレーダーシステムをですね、アメリカ経由で接続して、情報を３か国で即時共有する方針で、それを６月の３か国での防衛相会談で大筋合意とありますけれども、これの事実関係と調整状況をお願いします。
Ａ：報道についてはですね承知をしておりますが、日米韓３か国で北朝鮮のミサイル警戒データを即時共有する具体策についての方針を固めたとの事実はありません。その上で、昨年１１月の日米韓首脳会談における共同声明において、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有することが明記され、詳細について調整していくこととしております。先月実施した日米韓防衛実務者協議においてもですね、この首脳声明を踏まえて、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有についてもですね議論し、調整を進めていくことを確認をしたところであります。引き続き、日米韓３か国でですね緊密に連携しつつ、調整を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ：陸上自衛隊のオスプレイの佐賀への配備についてですね、５月１日に地元協議会で土地の売却を決めたということについて、受け止めをありましたらお願いします。
Ａ：５月１日にですね開催された御指摘の協議会においてですね駐屯地用地の売却を決定していただいたと認識をしております。関係者の皆様には感謝申し上げたいと思います。防衛省としては、喫緊の課題である島嶼防衛能力の構築のために、早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、漁協との間で用地取得に係る手続きを進めるとともに、漁協からの御要望を踏まえた排水対策の具体化や用地取得後に工事を行うための準備等を進めていく考えであります。引き続き、駐屯地の設置や運用が周辺地域に与える影響について市民の皆様がお持ちの御懸念や不安を解消し、駐屯地の開設が地域の発展につながっていくよう、佐賀県や佐賀市と連携してですね、これに対応していきたいと考えているところであります。
以上