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Ｑ：スーダンの邦人保護の関係なんですけれども、去年の隊法改正の中でですね、「輸送の安全」という文言が削除されたことで、今回、迅速な派遣につながったとする、そういう御意見もあるようですけれども、大臣の御見解をお願いします。
Ａ：我が国としてですね、今回スーダン国内の在留邦人等の退避活動に取り組む中でですね、防衛省・自衛隊としても、これまで４５名の方の自衛隊機による退避を実施をさせていただきました。一方で、今回のオペレーションが完全に終結したわけではありません。予断を許さない現地情勢の中でですね、更なる状況の変化にも対応できるように、引き続き、関係省庁と連携をしてまいりたいと考えているところであります。また、昨年の法改正においてですね、緊急時の意思決定を迅速・的確にですね、行えるように、予想される危険を避けるための方策を講ずることができると認められることを防衛大臣の判断事項として明文化するとともに、派遣の実績の積み重ねを踏まえてですね、政府専用機の使用を原則とする規定の削除も行いました。この改正により、民間機と同型の政府専用機を使用するべきかの判断が不要となり、予想される危険を避けるための方策について、当初から、自衛隊ならではの能力を活かした方策を講じた上でですね、派遣を前提とした検討を行うことが可能となった結果ですね。今回の活動の実施にあたっても、より迅速・的確な判断を行うことができたものと考えております。
Ｑ：米軍嘉手納基地の住宅地に近い区域にですね、新しく防錆整備格納庫の建設が予定されている問題で、米軍は、地元の要望に応じず、移設先を変更せずに、元々の予定地で整備を進める方針を固めましたが、防衛省も交渉に当たってきたと思いますが、受け入れられなかったことに対する大臣の考えや、今後の対応を教えてください。
Ａ：御指摘の格納庫の建設計画についてはですね、嘉手納町長からいただいた要請も踏まえて、これまで米側との間においてですね、私を含め、様々なレベルで集中的に協議をし、日本側より具体的な提案をしながら働きかけを行ってきたところであります。今般、米側との間で協議を終えたことから、本日、防衛省と外務省の事務方から、嘉手納町長等に対してですね、協議の結果を御説明させていただくこととしております。協議の結果については、まずは嘉手納町に御説明をさせていただくことが第一であると考えます。現時点において、私の方からですね、これ以上の内容についてお答えすることは、控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：昨日の衆院の安保委員会で、防衛装備品の生産基盤強化法案が可決されました。審議の中ではですね、生産設備の国有化などについて、税金の過大な投入になるのではないかとの懸念もありましたけれども、参院での審議に向けて、その辺りの懸念に対してどう説明されていくかお願いします。
Ａ：昨日、防衛生産基盤強化法案が衆議院安全保障委員会においてですね、共産党を除く与野党の賛成多数で可決をされました。法案に関する課題についてはですね、附帯決議においても示されております。それらを踏まえてですね、実施していきたいというふうに思っております。御指摘のですね、法律案第２９条に基づく指定装備品製造施設等の防衛省による取得についてはですね、防衛産業への財政上の措置によってなお適確な調達を図ることが困難な装備品等の製造施設等について取得することができる制度となっております。本制度で防衛省が取得する製造施設等は、装備品等の製造等に必要な土地、建物、設備に限られております。防衛省から委託を受けて管理する当該施設で装備品等を製造する事業主体は民間企業であり、通常の企業活動と何ら変わりなく、効率的な運営が実施されることを期待をしておるところであります。
Ｑ：５月１日に佐賀空港へのオスプレイ配備計画の関連で、用地買収の会合があるんですけれども、木更津の暫定配備の期間を鑑みてもですね、ぎりぎりのタイミングだと思うんですが、大臣の期待感、御所感伺えますでしょうか。
Ａ：我々とすれば、今までいろいろな場面場面でですね、御説明を申し上げて、そしてまた、御理解を得ながらということで、丁寧に進めてきたつもりでおります。今後ともですね、我々もこの件に関してはですね、御理解いただけるように期待をしておるわけでありますけれども、この佐賀空港の用地取得についてはですね、佐賀県の有明海漁協とまた同漁協の南川副支所と調整をさせていただいておるわけでありますので、この手続きも含めてですね、我々とすれば更に御理解をいただけるようにですね、努力してまいりたいというふうに考えております。
以上