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Ｑ：先週発表した、日中のホットラインの設置に関しまして大臣の受け止めと、また今後の運用に関して何かお考えがあれば教えてください。
Ａ：３月３１日、金曜日ですけれども、日中防衛当局間ホットラインが、日中双方における器材の設置及び回線の敷設を完了し、設置されました。今後、日中防衛当局間において、このホットラインの運用を開始することとなります。今回のホットラインの設置は、２０１８年６月に運用を開始している日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えており、今後、これらの目的に資する形で、運用していくことになります。
Ｑ：昨日から行われている日米韓の共同訓練についてお伺いします。２０１６年以来となる日米韓による救難訓練も再開されるとの報道もありますけれども、今回の訓練の意義について教えてください。
Ａ：現在、海上自衛隊は、東シナ海において、米海軍の空母「ニミッツ」を含む空母打撃群及び韓国海軍と共同訓練を実施しております。本訓練の実施は、地域の安全保障上の課題に対応するための３か国協力を推進するものであり、共通の安全保障と繁栄を保護するとともに、ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓３か国のコミットメントを示すものであります。昨年１１月１３日の日米韓首脳会談において、共同訓練を含めた３か国での協力を深化させる重要性について再確認したところで あり、防衛省・自衛隊としては、今後も引き続き、３か国の連携を深めてまいりたいと考えております。
Ｑ：与那国町への地対空ミサイル部隊配備について伺います。糸数町長の方から住民説明会の開催などについて要請を受けていると思いますが、これを受けた住民説明会の開催予定を教えてください。
Ａ：与那国駐屯地への中距離地対空誘導弾部隊等の配備については、先月、与那国町長から私に対し、直接、住民説明会の開催について要請があったところであります。住民説明会について、現時点で決まったものはありませんが、防衛省としても、与那国町の皆様の不安払拭のための御説明の重要性は認識をしております。与那国町とともにご相談しながら、住民説明会の開催も含め、引き続き、丁寧な対応を努めてまいりたいと考えているところであります。
Ｑ：先週金曜日ですけれども、海上自衛隊の例の特定秘密の再発防止策が公表されました。ＯＢに対する窓口を一元化することなどが柱となっていますが、今後どのように実効性を高めていくお考えか伺えればと思います。
Ａ：昨年１２月の事案公表以降、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある具体的な方策について検討を進め、３月３１日に大臣通達として発出をいたしました。その上で、再発防止措置は、策定することがゴールではなく、適切かつ強力に推進していくことが、何よりも大切であります。通達の内容について、引き続き私の指示の下、速やかに教育等を実施し、職員一人一人に徹底してまいりたいと考えております。自衛隊の円滑な運用や同盟国・同志国等との緊密な連携を確保し、我が国防衛を全うするためには、情報保全の徹底が必要不可欠であります。今後、再発防止措置を始め関係する施策に一層取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上