〇 ３月１６日、英国のウォレス国防大臣及びイタリアのクロセット国防大臣の来日をとらえ、日英防衛相会談、日伊防衛相会談及び日英伊防衛相会談をそれぞれ実施する予定であります。会談では、防衛協力・交流等について意見交換を行うとともに、日英伊三か国で次期戦闘機の共同開発について議論し、三か国の結束と開発への強い意志を確認したいと思います。
〇 トルコで発生した地震による被害への支援について、新たにトルコ及びＮＡＴＯより我が国に対し、緊急援助物資の輸送に関する協力要請があり、昨日、私から新たな自衛隊機の派遣を命じました。防衛省・自衛隊としては、ＮＡＴＯを始めとする国際社会と緊密に連携し、被災したトルコ共和国の人々のために、全力で取り組んでまいります。
Ｑ：先日１２日で終了したアイアンフィストですね、共同訓練の関係でお伺いします。今回、国内初の実施となりましたけれども、国内初の訓練を九州や沖縄県内で実施できたことの意義や成果をどのように捉えているか、大臣の御見解をお願いします。
Ａ：陸上自衛隊は、本年２月１６日より３月１２日までの間、沖縄県内や九州において、水陸両用作戦に係る日米共同訓練を実施しました。今回の訓練では、陸上戦闘訓練に必要な一定の地積を有する演習場や島嶼部での着上陸、空挺降下といった訓練に適した場所を選定した結果、南西地域での実施となりましたが、こうした訓練を実施したことにより、水陸両用作戦に必要な戦術技量の向上を図るとともに、日米の相互運用性の向上を図ることができたと考えます。防衛省・自衛隊としては日米同盟全体の抑止力・対処力を不断に強化するとともに、引き続き、自衛隊の能力の維持・強化に努めていきたいと考えております。
Ｑ：今朝の北朝鮮のミサイルについてお伺いします。韓国軍は今日、短距離弾道ミサイル２発を日本海に向けて北朝鮮が発射したと発表しました。防衛省としての発表はまだありませんけれども、分析状況や被害の有無等について分かっていることがあれば教えてください。
Ａ：御指摘のですね発表については承知をしております。個々の具体的な情報の内容についてはですね、事柄の性質上、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、現時点において、我が国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、また、関係機関からの被害報告等の情報は確認されておりません。引き続き、米国・韓国等とも緊密に連携しながら、必要な情報収集、そしてまた分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
Ｑ：防衛装備移転に関連してお伺いします。明日１５日からＤＳＥＩが開かれますが、装備の移転については、これまで１件にとどまっているのが現状です。これに対する受け止めと装備移転が１件にとどまっている中で、これを拡充していくために、国としてどのような政策を打ち出す方針か教えてください。
Ａ：防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールですが、御指摘のとおり、これまで、完成した装備品の移転としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転１件にとどまっております。明日から開催される「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ ２０２３」においては、防衛装備庁から出展し、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信をする予定であり、これにより、諸外国との防衛装備・技術協力をより一層推進していきたいと考えております。また、これまでも装備移転のために各種の取組を実施してきたところですが、先ほど申し上げた現状も踏まえ、官民一体となって装備移転を推進していくための施策について、引き続きしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
Ｑ：冒頭発表ありました、日英伊防衛大臣会談についてお伺いします。昨年ですね、ＧＣＡＰを発表されてからは初めての３か国の防衛大臣会談になると思いますけれども、大臣の期待する成果について改めて教えてください。
Ａ：英国及びイタリアはですね、基本的な価値を共有するグローバルなパートナーであり、昨年１２月に次期戦闘機の共同開発を発表したところであります。今回の日英伊防衛相会談については、初めて３か国の防衛大臣が対面する重要な機会であり、２０３５年度までの次期戦闘機の開発完了を目指すため、議論を行い、３か国の結束と強い意志を確認する予定であります。
Ｑ：冒頭発表あったトルコの地震の支援に関してお伺いします。自衛隊機がですね、ＮＡＴＯと連携してこうした活動に従事するのは今回初めてということだと思うんですが、そこのところの意義について、防衛大臣どうお考えかお聞かせいただければと思います。
Ａ：現在でもですね、その意味ではトルコの被災地では多くの人々が避難を余儀なくされており、人道的な支援が求められておるわけでありますが、トルコの要請を受け、ＮＡＴＯはですね、パキスタンにあるトルコ向けの緊急援助物資の同国の輸送について、加盟国・パートナー国との間で調整をしております。今般、トルコ政府から、自衛隊によるＮＡＴＯを通じた緊急援助物資の輸送に関し要請があるとともに、ＮＡＴＯからも、当該輸送に係る協力要請がございました。自衛隊の経験、能力をいかし、ＮＡＴＯと連携して迅速かつ確実に緊急援助物資の輸送活動を実施することで、現地で厳しい生活を余儀なくされているトルコの人々に対して支援を行うことは、トルコのみならず、日ＮＡＴＯのパートナーシップを一層深化するものであり、意義深いと考えておるところであります。
以上