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Ｑ：日韓関係についてお伺いします。韓国が徴用問題の解決策を発表して、日本政府も評価する考えを明らかにしました。日韓関係の前進が見られたことの受け止めとですね、あと、防衛当局間でのレーダー照射問題もある中で、両国の防衛協力どのように進めるかお聞かせください。
Ａ：日本政府としては、昨日、韓国政府により発表された措置を、２０１８年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしております。その上で、北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携は益々重要となっております。現在、日韓防衛当局間には様々な課題がありますが、防衛省・自衛隊としては、北朝鮮の対応をはじめ、インド太平洋地域の平和と安定のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えであります。
Ｑ：中国が今年の国防費を発表しまして、去年と比べてプラス７．２％という金額となります。軍備増強を続ける中国に対する防衛省としての受け止め、また対応をお願いします。
Ａ：中国の国防費は、長期間にわたり高い伸び率で増加してきており、これを背景に中国は、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化するとともに、力による一方的な現状変更やその試みを推進しています。このような中国の軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっており、防衛省としては引き続きですね、必要な情報収集・分析に努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいりたいと思います。また、中国の公表国防費については、予算の内訳などの詳細が公表されていない上にですね、実際に軍事目的に支出されている額の一部にすぎないとの指摘があるものと承知をしております。防衛省としては引き続き、様々な機会を通じ、中国が国防政策や軍事に関する透明性を向上させるよう、中国側に強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上