本日、日豪円滑化協定及び日英円滑化協定の実施に関する法律案が、それぞれ閣議決定をされました。これらの法律案は、防衛協力の円滑化を目的とする協定の実施を確保するためのものであり、今後、自衛隊と両国軍との共同訓練や災害救援等が円滑に実施される等、重要な意義を有するものと考えておるところであります。
Ｑ：これまで一貫して公表していなかったトマホークの購入数について、昨日の衆院予算委で公表されました。公表した理由と、今後別の装備についても公表していくお考えかお聞かせください。
Ａ：トマホークの取得予定数量についてはですね、大変関心の高い事項であることや、米国議会プロセスの一環として売却する可能性のある最大数量として今後、米国から公表されることを踏まえ、最大４００発の取得を可能とする方向で米側と調整中と回答いたしました。これ以外の自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価については、従来より申し上げておりません。これは変わりありません。
Ｑ：航空自衛隊の現役自衛官の女性が、那覇基地でのセクハラ被害を訴えたにもかかわらず、組織として適切に対応してもらえなかったということで、国を相手に訴訟を起こしたんですけれども、これに対しての大臣の御見解と防衛省としての対応を教えてください。
Ａ：報道は承知をしておりますけれども、現時点においては、訴状は送達されておらず、訴状が送達された時点でですね、内容について関係機関と検討のうえ、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、相次いで明らかになるハラスメント事案については、従来行ってきた、防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。ハラスメントは、人の組織である自衛隊においてですね、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであると考えます。そうしたことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築することが必要だと考えております。そのため、現在、ハラスメント防止に係る有識者会議において、新たなハラスメント防止対策について検討を行っているところでありますが、これを確立の上、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策が講じられるよう、その見直しを継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。
Ｑ：自衛隊のオスプレイ配備計画で、佐賀市長が受入れを表明しました。この受け止めと今後の防衛省の方針を教えてください。
Ａ：昨日、井野副大臣がですね、坂井佐賀市長と面会をして、陸自オスプレイによる佐賀空港の利用及び駐屯地の開設に係る合意文書の確認を行いました。その上で、坂井市長から、陸自オスプレイの佐賀空港利用等の受入れについて表明して頂いたものと認識をしております。坂井市長におかれましては、佐賀市の皆様に様々な御意見があることに十分意を配された上で、国防に協力するため、重い判断をしていただいたものと認識をしております。佐賀市長の御判断に感謝申し上げたいというふうに思います。防衛省としては、駐屯地の設置や運用が周辺地域に及ぼす影響に特に配慮しつつ、市民の不安や懸念を解消し、駐屯地の開設が地域の発展につながっていくよう、佐賀市と協力して対応していきたいと考えております。
以上