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Ｑ：本日２４日で、沖縄県内で実施されました辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票から４年となりました。投票総数の７割を超える人が反対に投じましたが、いまだに工事を続けていることは、民主主義国家として妥当な対応と言えるかどうか、大臣のお考え、理由を含めてお聞かせください。
Ａ：県民投票の結果についてはですね、真摯に受け止めております。その上で、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を１日も早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。政府としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の危険性の除去及び基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
Ｑ：ロシアによるウクライナ侵攻から１年になる中で、防衛省としてどう今後もですね、ウクライナ支援の継続に貢献していくか、また、米欧各国のようにですね、殺傷能力のある武器を提供できるようにすべきという声もありますが、防衛装備移転三原則の運用指針をどう見直すか、どう議論を進めるかについて、お考えをお聞かせください。
Ａ：ロシアによるウクライナ侵略はですね、国際社会が長期にわたる懸命な努力と、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ロシアによる侵略を容認すれば、インド太平洋を含む他の地域においても、力による一方的な現状変更が認められるとの誤ったメッセージを与えかねず、我が国としても、引き続き、国際社会と結束し、断固たる決意で対応していく必要があります。防衛省・自衛隊としては、これまで、防弾チョッキ、ヘルメット、化学兵器対応用の防護衣・防護マスクに加えて、小型のドローンや民生車両などの非殺傷の装備品を提供してきました。今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるために、防衛省としても、できる限りの支援を行っていきたいというふうに考えています。
Ｑ：後段の防衛装備移転三原則の話については、どうお考えでしょうか。
Ａ：ウクライナの戦況についてはですね、戦況というか、ウクライナ軍が南部および東部のロシアへの反撃を継続する一方で、ロシア軍は東部における占領地の拡大に向けた作戦や、各地の民生インフラに対する攻撃を継続している模様であると承知をしております。いずれにせよ、戦況は、予断を許さない状況で継続しているとの認識をしており、防衛省としては、引き続き、重大な懸念を持って、関連動向の情報収集や分析に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、防衛装備品の海外への移転についてはですね、特にインド太平洋地域における平和と安定に、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することや、ウクライナのように国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のための重要な政策の手段となります。 防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについてはですね検討中であり、現時点で具体的な内容やスケジュールをお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、防衛省としては、関係省庁とともにですね、与党と調整を丁寧に進めながら、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
Ｑ：トマホーク関連でお伺いします。岸田総理が水曜日の予算委員会で、購入数の公表について改めて政府で検討したいと答弁しました。これまで詳細を明らかすることは適切でないなどとと答弁していましたが、答弁が変化した理由をお願いします。また、改めてですが、購入数を公表するお考えがあるのかお願いします。
Ａ：御指摘の答弁についてはですね、承知をしておりますが、この点については、今、この時点でですね、お話をする内容にはなっておりませんので、発言は控えさせていただきたいというふうに思います。
Ｑ：公表を前向きに検討するという理解でよろしいでしょうか。
Ａ：いずれにしても検討させていただきたいというふうに思います。
Ｑ：先ほどの装備移転の関連なんですけれども、昨年の国家安保戦略の改定巡る議論でも、与党内からその、日本の国家安全保障環境の向上に資するようなその装備移転、ウクライナのような国際法違反の侵略を受けている国への武器の移転を認めるべきだというような意見出てましたけども、大臣はそのような方向での改善は必要だと考えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：その点については、今、ちょうど制度を見直している最中でありますので、内容についてはまだ確定をしておりませんけれども、防衛省としてはですね、関係省庁とともに、また与党とも調整しながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上