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Ｑ：３月に予定される沖縄県の石垣島での駐屯地開設について伺います。まず、その意義をどのように考えているか、教えていただきたいということと、また、車両や弾薬の搬入にあたって、民間の港や公道を使用すると考えられるんですが、安全は確保できるのでしょうか、どのように確保できるとお考えでしょうか。
Ａ：南西地域についてはですね、その全長が約１，２００ｋｍにも及ぶ広大な地域であり、平素から警戒監視を含めて必要な態勢を保持している一方、平成２８年３月に与那国駐屯地が開設されるまで、沖縄本島以外には陸上自衛隊の部隊配置がされてきていませんでした。こうした南西地域の陸自部隊の空白状況を解消すべく、これまで与那国島、奄美大島及び宮古島への部隊配備を行ってきたほか、本年度中に石垣島においても、石垣駐屯地を開設し、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置する計画であります。このような部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、我が国国民の安全につながるものであります。また、車両、弾薬の輸送等の詳細については、輸送の安全を確保する観点等から、その調整状況も含め、お答えを差し控えさせていただきますが、輸送に当たっては、安全対策を万全を期すことは当然であり、必要に応じて、警察を始め他の関係機関とも緊密に連携した上で、周辺住民の皆様に影響が生じないよう、安全確保に十分留意してまいりたいと考えているところであります。
Ｑ：計画段階なので今は言えないと思うんですけれども、車両、弾薬を搬入するまでには、周辺住民にはどこを通るですとか、そういったことはお知らせされる予定でしょうか。
Ａ：こちらの方でお話しできることは、当然お知らせしていくことになると思いますが、それに関しては、ただ今計画中でありますので、これからということになると思います。
Ｑ：一部報道でですね、日本が取得するトマホーク５００基前後を、令和５年度に一括契約する方針を固めたとあります。これについて事実関係をお願いします。
Ａ：トマホークについてはですね、ミサイルの整備に必要な経費として、令和５年度予算案に約２，１１３億円計上しているところですが、ＦＭＳにて所要数を全て取得することを考えております。また、自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価についてはですね、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、従来から公表しておらず、トマホークについても具体的な取得数や単価については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：一括契約するかどうかについてはいかがでしょうか。
Ａ：一括契約でということで、今お話がありました。当然これは我々とすれば、前回の委員会の答弁の中でも、一括契約でということはお話ししたと思いますので、そのとおりです。
Ｑ：過日ですね、大臣にお尋ねした情報関係の電波の使用の関係に関する質問に関して、情報通信課の方からレクチャーいただいたんですけれども、イエス・ノーで答えられる話もなんか曖昧模糊としてよく分からなかったんで、改めてお尋ねしたいんですけれども、そのレクチャーではですね、結局その自衛隊の使っている周波数帯とかですね、通信にしろ無人機にしろ、特にもう支障は起きていないということだったんですね。見直すんですかというと、なんかむにゃむにゃって話だったんです。これは諸外国から見ればおかしい周波数帯を使っていて、普通に考えたらこれ、問題があるかと思うんですけれども、これ見直すお考えまずあるでしょうか。
Ａ：その点については、現場の方でいろいろと検討している最中だと思いますので、私のところにはまだそういったお話は来ておりません。
Ｑ：それに関連してのお話なんですけれども、これまた電波関係ですね、イージス艦のイージスレーダー、５０海里沖合に出ないとこれ使用できないというのがこれ電波法で決まっているんですけれども、これに関して例えばもっと陸地に近いところで、たまたまこう敵からミサイルが来たと、その場合に迎撃はこれ法的に可能かどうか、その実際に防衛省としては、それを迎撃を命じるのか、命じないかということがまず１点と、あと同様に、５０海里離れてしか使えないイージスレーダーをですね、アショアでは内陸にするということになった訳ですね。電波法の前提でアショアを設置してそれで法的に問題はないのかどうか、これちょっとお尋ねしたいんですけれども。
Ａ：お答えできるものというのが今、私の手元にはそういった関係のですね、あれがございませんので、お答えはできません。仮定の質問にはなかなかお答えがしづらいということがありますので、そこの点は御容赦願いたいと思いますし、また、その他細かいことに関してはですね、大変申し訳ありませんが、現場の方にまたしっかりと検討するように申し伝えたいと思います。
Ｑ：現場にそのレクチャーを受けて、それで曖昧模糊でこうイエス・ノーで答えられる、だからその電波法に、イージス艦のレーダーを使って良いのか悪いのかって、イエス・ノーで答えられる話だと思うんですけれども、それをこう答えられないというお話だったものですから、改めて敢えてこうお尋ねしている次第なんですけれども。
Ａ：その点については、また現場の方にはですね、答えられる範囲というものをしっかりと指示をしておきたいというふうに思います。
Ｑ：先ほどのトマホークの関係なんですけれども、取得数については我が国の防衛能力が明らかになるため、具体的な数は明らかにできないということでしたが、Ｆ－３５などと同様に、アメリカの国務省がアメリカの議会の了解を得る過程で、日本にどのくらいの数を売却するのかというのが明らかになるのではという指摘が有識者から上がっていますが、こうした指摘が当たるのか、それとも購入総数は明らかにしないよう米側と調整しているのか、防衛省の見解をお願いします。
Ａ：御指摘の米国防省の公表については、一般的に、米議会に対する説明のため、我が国を含めた同盟国等に売却する可能性のある最大数量を公表しているものと承知をしております。以前米国が我が国に迎撃ミサイル等を売却した際、その時点での売却可能な最大数量が示されておりますが、実際の我が国の取得数を公表したものではありません。したがって、御指摘の公表により、我が国の取得数量が明らかになるものではない中、トマホークの取得数量をお示しすることは、我が国の防衛能力を明らかにする恐れがあるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：今の関連なんですけれども、こういった指摘、元自衛艦隊司令官の香田洋二さんが先日の参議院の外交・安保調査会でこういった指摘をされていたんですけれども、香田氏は５年で４３兆円の防衛費の相当な増額がなぜ必要なのか、その内訳や必要性を国民に丁寧に説明して理解をもらうことが、いざ有事になった際の自衛隊の真の防衛力につながるという御指摘をされています。浜田大臣が本国会で、防衛上の理由として答弁を避けているというのが、国民の理解をいただくという視点が欠けており、工夫すればある程度のことは説明できるのでは、と香田氏は指摘していますが、大臣はこの指摘をどういうふうに受け止めておりますか。
Ａ：そういった御意見は素直に受け止めさせていただきたいと思いますし、我々とすれば今現在もできる限りの答弁をしているつもりでありますけれども、まだ足りないということであれば、今後努力をさせていただきたいと思います。
Ｑ：ウクライナの関連で２点お伺いします。今月でロシアによる侵攻開始から１年ですけれども、ゼレンスキー大統領は岸田総理のウクライナ訪問を要請しています。一般論で構わないんですけれども、自衛隊がこう要人警護の目的で他国で活動することは可能なのかどうか、また法的根拠などありましたら、教えてください。
Ａ：一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。その上で、自衛隊は自衛隊法などの法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊を我が国の要人警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はございません。
Ｑ：アメリカが撃墜した中国の気球関連でお伺いします。仮に日本に対し飛来した場合ですね、法律上撃墜が可能かどうかというのは先週の会見でやり取りあったと思うんですけれども、技術的に可能かどうかですね、アメリカは、Ｆ－２２を撃墜に使ったようですけれども、自衛隊の今の装備でですね、撃墜が可能とお考えでしょうか。
Ａ：対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第８４条に規定する必要な措置として、空対空ミサイルを発射することも含め武器を使用することができます。我が国の領空に許可なく侵入する外国の気球については、一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には、所要の措置をとることができます。この措置をとるにあたっては、具体的な状況に即し、適切な装備品を用いることとなります。なお、今般の米国による事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応したものと承知をしております。
Ｑ：先ほどもお話にでた、香田元提督もおっしゃってたんですけれども、これ制服組が国会で証言できないというのが、非常に諸外国から見ても異常な感じの状態がずっと我が国は続いていると思うんですけれども、これ大臣、変えるお考え、若しくはその内閣として変えるお考えってないんでしょうか。それに関わってなんですけれども、国会で日本の場合、秘密会議が持てないというのも、また非常に防衛上問題あるかと思うんですけれども、こういうことを変革していくという、大臣お考えございますでしょうか。
Ａ：国会の受け入れについてはですね、やはり国会で議論していただかなければならないと思っております。秘密会の規定はあるわけではありますが、なかなかそれが実行できていないというのは、承知をしておりますが、今後、更に議会で議論していただければというふうに思っておりますし、その受け入れ体制が整ってそしてまた、我々の方もそれに対応していかなければならない時には、判断をさせていただきたいというふうに思っております。
Ｑ：先日、内局の方にお尋ねしたんですけれども、新しく、来年度から調達される予定の装甲ドーザーなんですけれども、装甲ドーザーですね、７５式ドーザー更新ということで伺っているんですけれども、これに関して、一切概要が言えないというふうに言われまして、それは手の打ちを明かさないためだというふうに言われたんですけれども、エンジンの出力すら言えませんというのはですね、これ諸外国の軍隊の実態からみるとですね、非常にこれ奇異だと思うし、非常にこう言ったら失礼ですけれども、子供っぽいと思うんですよね。こういう過度な秘密主義というのが、これでこう国民に対して、防衛費２倍に増やしますという時にですね、こういう過度な秘密を持っていいのか。そしてその、こういう秘密、全部秘密にすると他の物と比べられませんよね。性能とかも。それは納税者に対して誠実な態度なんだろうかと、大臣どうお考えですか。
Ａ：御指摘の点は、私ども、私自身も受け止めたいと思いますけれども、しかしながら、やはり、今までの経緯等々、いろいろ考えてそのようなお答えになったかと思いますので、私もその点については、よく存じ上げておりませんので、また調査をさせていただきたいと思います。
Ｑ：同様なことがありまして、リモート・ウェポン・ステーション、これ海自の護衛艦に採用されたものなんですけれども、この仰角、俯角をこうどの程度かと装備庁に聞いたら、それ言えませんと、いう話を聞いてですね、それを記事に書いたらですね、後で搭載した艦の一般公開の時に仰角、俯角を書いていたという話があるんです。そういうことは、何のために秘密にしているのかよく分からない。先ほどのドーザに関して言いますと、当初１億円で調達を単価というふうに言っていたのが、今、５．６億円をめどにするとおっしゃっているんですけれども、実質的に来年度は７億円を超えちゃいます。初度費とか開発費込めると一両当たりたぶん、８億円を超えるんではないか、対して、競合の輸入品に関して言うと２．６億円だったわけです。それで、性能を例えば比較をして、これで妥当だというんであれば、それは妥当性があるかと思うんですけれども、何で１億円のものから、７億円、８億円するんですか、というのは非常に納税者から見ると疑いを持たれる。下手をすると、官製談合をやっていたんじゃないというような疑いを持たれても仕方がないんじゃないかと思うんですけど、こういうところでも透明性というのは必要なんじゃないんでしょうか、大臣どうお考えでしょうか。
Ａ：御指摘の点、我々とすれば、しっかりと御説明をしていかなければならないという立場でありますので、今後改善の点があるとするならば、そのような疑いを受けないような説明を今後心掛けていきたいというふうに考えます。
下線部は仮称
以上