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Ｑ：報道によると、米韓の合同演習を受け北朝鮮の外務報道官は昨日、談話を公表し「いかなる軍事的企図にも核には核、正面対決には正面対決で超強力に対応する」とアメリカに対し警告したとのことですが、事実関係及び大臣の受け止めをお聞かせください。
Ａ：北朝鮮の発表の内容にですね、その一つ一つについてコメントすることはいたしませんが、北朝鮮は昨年から立て続けにですね、ミサイル発射を繰り返すなど、一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢をですね、示しております。今後も、各種ミサイルの発射やですね、核実験の実施 など、更なる挑発行為に出てくる可能性があると考えられます。防衛省としては、北朝鮮の軍事動向についてですね、引き続き米国・韓国等とも緊密に連携をしながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げて、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
Ｑ：現在、自衛隊の鹿屋基地の取材をしております。鹿屋では米軍の無人偵察機の運用が始まっていますし、今週は空中給油機の訓練もありました。鹿屋は今後ですけれども、日米共用の軍事基地として運用されていくんでしょうか。それとも、今回に限ってなんでしょうか。住民の不安の声にどう応えるかも併せて伺えますか。
Ａ：戦後最も厳しくですね、複雑な安全保障環境の中で、我が国を守り抜くために、我が国自身のですね、防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟のですね、抑止力・対処力を一層強化する必要があると考えております。そのためですね、国家防衛戦略にも記載しているように、日米共同のＩＳＲ、情報共有の強化、そしてまた日米双方のですね、施設等の共同使用の増加といったものを含めてですね、様々な分野における取組を進めていくこととしています。鹿屋航空基地におけるですね、米軍無人機ＭＱ－９のですね、一時展開や、日米のアセットが収集した情報の共同分析、そしてまた嘉手納弾薬庫地区の共同使用も、こうした取組の一例であると考えております。防衛省としては引き続きですね、日米間で幅広く議論しながら、様々な分野における日米防衛協力の一層拡大・深化をさせて、同盟のですね、抑止力・対処力を更に強化していく考えでおります。なお、自衛隊による全ての活動はですね、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下にですね、憲法、国内法令に従って行われ、自衛隊及び米軍は各々独立したですね、指揮系統に従って行動しており、このことに変わりはないということであります。
Ｑ：住民からの米軍との日米共用の軍事基地になるんではないかという懸念の声があるんですけど、その不安の声にはどのように説明をされますか。
Ａ：今回のことはですね、１年限りの使用ということになっておりますんで、これをずっと継続的にという話ではないと思います。
Ｑ：共同利用と先ほどからおっしゃっていますけれども、こういう形で自衛隊の基地を米軍と共同利用していくというのは全国各地の基地で起こり得る、あり得るというふうに考えていいでしょうか。それが日米一体化の加速ということでしょうか。
Ａ：要するに共同にですね、そういった形で関係を深化させていくことによってお互いの認識を統一していくということだというふうに考えてますので、しかしその指揮系統に関してはですね、これはもう別々の指揮系統でということになると思います。
以上