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Ｑ：通常国会が始まりまして、防衛の本格議論がまたスタートしますが、大臣の意気込みをよろしくお願いします。
Ａ：今国会はですね、昨年末に策定した戦略文書を基にですね、防衛力の抜本的強化の実現に向けてですね、議論をする最初の国会として非常に重要な場であると考えております。私としては、岸田内閣の一員としてですね、国民の皆様の期待と信頼にしっかり応えられるように、丁寧な答弁に努めてまいりたいと考えております。
Ｑ：２０１３年に沖縄県内の首長や議会議長らが署名しまして、当時の安倍首相に手渡した建白書について伺います。オスプレイの配備撤回のほか、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求める内容でしたが、それから１０年たった今も、普天間飛行場の運用が続いていることについて、大臣の御見解を教えてください。
Ａ：最も大切なことは、普天間飛行場の固定化はですね、絶対に避けなければならないということだと思っております。これが大前提であって、政府と地元のですね、共通の認識であると考えております。辺野古が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るためにですね、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、米軍のオスプレイについてはですね、日米同盟の抑止力・対処力をですね、向上させ、日本の防衛及びインド太平洋地域の安定に資するものと考えております。防衛省として、その配備撤回を求めることは考えておりません。
Ｑ：先般、防衛大学校の採用試験の合格発表ありましたけれども、受験者数が年々減少の傾向にあります。また卒業者の方も、昨年の春は任官辞退数が過去２番目の多さになります。防衛力強化、部隊の中核で担う人材の採用・育成に関わることなのですが、理由をどう分析されていますか。また、３文書を踏まえて教育基盤の強化にどう取り組むかも併せてお答えください。
Ａ：近年のですね、防衛大学校の採用試験の応募者数の減少傾向についてはですね、様々な要因が考えられることからですね、一概に申し上げることは困難でありますが、しかし、少子化による募集対象人口のですね、減少が大きな要因になっていると考えております。また、昨年のですね、任官辞退者から聞き取った辞退の理由については、他業種の希望、それからまた大学院への進学、それから家庭の事情等のその他の事情と承知をしております。防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛大学校においてもですね、部隊の中核となり得る優秀な人材をですね、確保・輩出すべく、教育・研究の内容・体制をですね、強化するためにですね、所要の施策をですね、講じてまいりたいと考えておるところであります。
以上