１２月９日の金曜日でありますが、１０回目となる日豪外務・防衛閣僚会合「２＋２」を東京において実施いたします。また、この機会に、私とリチャード・マールズ副首相兼国防大臣との間で、日豪防衛相会談を実施する予定であります。本年１０月に発出された新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言も踏まえ、豪州との安全保障・防衛協力、更に深化させるべく、率直な議論をしてまいりたいと思います。
Ｑ：アメリカの国防総省がですね、先月２９日に中国の軍事動向に関する年次報告書を公表しまして、強い懸念を示しました。これに関する大臣の認識とですね、国家安保戦略にどのように盛り込んでいくお考えかをお聞かせください。
Ａ：御指摘の報告書の中で、中国が、２０３５年までに１５００発の核弾頭を保有する可能性がある旨や、先進的な技術の開発や民間資源の軍事利用などのために、国を挙げて軍民融合に取り組んでいる旨など指摘されていると承知をしております。当該報告書の内容の一つ一つにコメントすることはいたしませんが、我が国としても、中国は核・ミサイル戦力を含め軍事力の質・量を広範かつ急速に強化するとともに、海空域における活動を急速に拡大・活発化させていると認識をしております。このような中国の軍事動向等は、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視してまいります。また、防衛省としては、こうした中国の軍事動向等、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい現実を踏まえ、年末に向け、新たな国家安全保障戦略等の策定に取り組むとともに、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいりたいと考えます。
Ｑ：先制攻撃について伺います。１１月３０日に予算委員会で岸田総理大臣が先制攻撃の国際法の学説や物差しが様々あるとして、日本として先制攻撃でないということをしっかり明らかにする制度・体制が必要との旨、述べられました。今、現状どういった課題があり、今後、どういった制度や体制が必要とお考えかお聞かせください。
Ａ：国連憲章上、武力攻撃が発生した場合には、自衛権の行使が認められていると規定されておりますが、いかなる状況において武力攻撃が発生したと認められるかについては、これまで国際的にも種々の議論があったと承知をしております。このような状況において、我が国が武力の行使を行う場合であっても、これがいわゆる先制攻撃に当たるものではないことをしっかりと示すことは重要であります。我が国においては、憲法及び自衛権発動の３要件などにより、我が国の武力の行使に関する考え方が明確化されており、また、武力攻撃事態法などにおいて、事態認定や武力の行使を含む対処措置を行うに際しての手続が制度化されているところでありますけれども、先日、１１月３０日の総理の答弁は、我が国が武力の行使を行う場合であっても、これがいわゆる先制攻撃に当たるものではないことを、政府として国内外にしっかりと明らかにするためには、こうした我が国の考え方や制度などをしっかりと機能させられるように努めていく必要がある旨を述べたものと承知をしております。
以上