なし
Ｑ：たった今、発射された北朝鮮からのミサイルについて、何か詳細が入っていればお伺いします。
Ａ：今、現在分析中ということでございますので、また後程発表することになると思います。
Ｑ：昨日に続いての発射なんですが、まず昨日のミサイルについて新たに判明した詳細事項がないかと、今回を含めた度重なる北朝鮮による挑発行為について認識を改めてお伺いします。
Ａ：昨日１７日お知らせした以上の詳細については現在分析中であります。２０２２年に入ってからの北朝鮮によるミサイル発射は、巡航ミサイルの発射発表等を含めれば、今回で３３回目であり、少なくとも６６発に及びます。北朝鮮は、今年に入ってから、かつてない高い頻度でのミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島、そして地域の緊張を著しく高めています。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、北朝鮮による核・ミサイル技術の著しい向上は、わが国及び地域の安全保障にとって看過できるものではありません。防衛省としては、引き続き米国・韓国等の関係国と緊密に連携し、情報収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。また、わが国の防衛力の抜本的強化について、いわゆる反撃能力も含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速してまいります。
Ｑ：最後もう１点お伺いします。現在、会議が進行している政府の防衛力に関する有識者会議の提言で、「反撃能力の保有が不可欠」との文言が盛り込まれるとの一部報道があります。その点について大臣の受け止めを改めてお伺いいたします。
Ａ：報道については承知をしておりますが、ご指摘の、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議については、次回の会議において、これまでの議論を踏まえた取りまとめが行われるものと承知をしております。現時点で予断をもってコメントすることはいたしません。
Ｑ：昨日行われた、日中首脳会談について伺います。日中の防衛当局間のホットラインの早期の運用開始や、日中安保対話などの意思疎通を強化することで合意したとのことですけれども、大臣の受け止めと、防衛当局としてこうした取り組み、どう進めたいかお伺いします。
Ａ：昨日の日中首脳会談では、岸田総理大臣から、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢や、本年８月の中国によるＥＥＺを含むわが国近海への弾道ミサイル発射等、日本周辺における中国による軍事的活動について深刻な懸念を表明いたしました。また、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始、日中安保対話等による意思疎通の強化で一致したと承知をしております。中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力の質・量を広範かつ急速に強化するとともに、海空域における活動を急速に拡大・活発化させており、こうした中国の軍事動向等は、わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念となっています。その上で、中国との間では、こうした数多くの課題や懸案があるからこそ、我々の率直な懸念をしっかりと伝えるためにも、意思疎通を強化していくことが必要であると考えます。防衛省としては、日中防衛当局間のホットラインの早期運用開始に向けて、鋭意調整を行ってまいります。また、中国との防衛交流を推進し、相互理解・信頼醸成を進める中で、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、国防政策や軍事に係る透明性を向上させることで、わが国を含む、国際社会の懸念を払しょくしていくよう、強く促していく考えであります。
Ｑ：冒頭の大臣の発言で、私の聞き間違いかもしれないですが、今回のミサイル発射は３３回目とおっしゃましたか。昨日撃っているので３４回目となるんじゃないかと思うのですが。
Ａ：昨日の時点で３３回。
Ｑ：日中関係について戻って２点お伺いします。まず１点目です。海洋権益の拡大を図る中国に対して、防衛３文書をはじめ、どのような備えをしていくべきか、大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化するとともに、海空域における活動を急速に拡大・活発化させています。こうした中国の軍事動向は、わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。防衛省としても、中国がインド太平洋地域の平和と安定のため責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、国防政策や軍事に関する透明性を向上させることが必要であると考えており、引き続き、様々な機会を通じ、中国側に強く促してまいります。この点、昨日の日中首脳会談において、安全保障分野での意思疎通を強化していくことで一致したものと承知しております。また、中国の力による一方的な現状変更やその試みや、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展など、わが国が直面する安全保障上の課題が深刻化する中、年末に向け、新たな国家安全保障戦略等を策定していく中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。
Ｑ：２点目です。明日、終了するキーン・ソードは、中国に対して、どのように寄与するとお考えでしょうか。また今回、与那国で機動戦闘車が初めて公道を走行し、徳之島ではオスプレイを使っての初訓練が行われました。離島が多い南西諸島各所で、こうした初めての試みを日米共同で実施することの意義をお聞かせください。
Ａ：令和４年度日米共同統合演習、いわゆるキーン・ソード２３は、自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の向上を図る目的として実施をしています。また、本演習の中で、与那国島においては１６式機動戦闘車の展開の訓練を実施し、徳之島においては日米オスプレイによる着上陸訓練などを実施いたしました。防衛省・自衛隊としては、島嶼部を含むわが国におけるあらゆる事態に即応するための抑止力・対処力を強化することを目的としており、本演習を実施することは重要な意義と考えます。また、日米の強固な意思と連携を示すことで、わが国の防衛及び地域の平和と安全の確保に寄与するものと考えております。
Ｑ：沖縄県の米軍那覇港湾施設に関してお伺いしたいんですけれども、先日就任した新しい那覇市長がですね、この港湾施設での米軍機の運用に関して、現有機能の範囲に含まれるかどうかということについて、改めて防衛省側の見解を尋ねたいとの考えを示しています。仮に市側からですね、そういう確認を求められた場合には、これまでの防衛省の見解を伝えることにはなるとは思うんですけれども、どういうふうに対応されていくか改めてお伺いします。
Ａ：新しく就任された知念那覇市長が、那覇港湾施設における米軍の運用に関し、これまでの那覇市の立場を白紙とし、防衛省の見解を確認していきたいと趣旨を述べられていることは承知をしております。今後、知念那覇市長のお話も伺いながら、那覇港湾施設における米軍の運用に関する防衛省の考え方について、引き続き、那覇市も含む地元の皆様方に、様々な機会を通じて、しっかりとご説明してまいりたいと考えております。
以上