私の方から２点ほど、報告させていただきます。
○ 明日１０月２６日にフィンランドのカイッコネン国防大臣との間で日フィンランド防衛相会談を実施します。会談では、地域の安全保障環境や両国の防衛協力・交流の推進について、率直な議論を行う予定であります。日本とフィンランドは、基本的価値を共有するパートナーであります。両国は情勢認識や戦略的利益の点で多くの共通点があることから、今回の会談を通じ、両国間の防衛協力を引き続き強化することを確認してまいりたいと思います。
○ １０月２２日に、日豪首脳間で新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が発出されました。新たな宣言は、安全保障・防衛協力の今後１０年の方向性を示す羅針盤となるものとして、共同訓練及び活動等を通じた自衛隊とオーストラリア国防軍の相互運用性の更なる強化や、各分野における防衛協力の強化を掲げられております。また、今般発出された日豪首脳共同声明において、自衛隊が、豪州北部において豪国防軍と更なる訓練及び演習を行う旨が表明されております。防衛省としては、この「共同宣言」も踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」に貢献し、また、ルールに基づく国際秩序の維持をするため、引き続き、日豪の連携を強化していく考えであります。
Ｑ：先日、習近平政権３期目が発足をしましたが、「武力行使の放棄を約束しない」というふうにですね、習首席は述べるなど、台湾有事の懸念が高まっているという見方もありますが、このことに対する受け止めとですね、日本の防衛政策に与える影響についてお聞かせください。
Ａ：中国共産党において、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されたことから、中国の今後の動向について、さまざまな見方が出ていることは承知しておりますが、そうした見方の一つ一つについて、防衛省として予断を持ってコメントすることはいたしません。その上で台湾海峡について申し上げれば、台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えており、引き続き、関連の動向を注視してまいりたいと思います。また、他国の政党の活動といった個別の事象が、わが国の防衛政策にどのように影響を与えるかについても、予断を持ってお答えすることはいたしません。いずれにせよ、防衛省としては、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく考えであります。
以上