防衛大臣記者会見

日時
令和4年8月26日(金)10:50~11:03
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
浜田防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:韓国のメディアによると、米国と韓国の情報機関は8月15日以降、北朝鮮で中距離または長距離弾道ミサイルとみられる燃料注入の可能性がある兆候を発見したと報じてます。この報道は9月9日、朝鮮労働党創建日前後にミサイルが発射される可能性を指摘していますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:ご指摘の報道についてはですね、承知をしております。その上で、北朝鮮の軍事動向についてはですね、防衛省として、平素から重大な関心を持って情報収集、そして分析に努めておりますが、個々の具体的な情報の内容についてはですね、わが国の情報収集能力が明らかになりかねないために、お答えすることが困難であることをご理解いただきたいと思います。いずれにせよ、防衛省としては、北朝鮮の軍事動向については、引き続き、米国・韓国等とも緊密にですね連携しながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたい、このように思っている次第であります。

Q:11月に行われる国際観艦式についてお伺いします。今回、韓国も招待をされるということなんですが、レーダー照射問題などがある中で、今回韓国を招待する意図とですね、このレーダー照射問題等について、今後解決するためにどう対応していくか、大臣の考えをお聞かせください。

A:わが国はですね、西太平洋地域における多国間海軍協力の枠組みであるですね「西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)」を11月に主宰し、これと同時期に11月6日ですが、国際観艦式を開催する予定であります。WPNSは、加盟国海軍種間の信頼醸成を目的としており、また、国際観艦式はですね、参加国の海軍軍種間のですね、国際親善を促進し、地域の平和と安定に寄与するために実施するものであります。従って、基本的にはWPNSと併せて開催する国際観艦式は全ての加盟国が招待されることになっております。こうした考えに基づき、わが国で行われる国際観艦式へは、ロシア以外の全加盟国を招待しており、そこには韓国も含まれます。その上で、平成30年12月20日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成31年1月に公表した最終見解のとおりであり、引き続き、韓国側の適切な対応を強く求めていく考えであります。

Q:今のに関連しまして、いわゆるレーダー照射問題に関して、韓国軍が自衛隊機にレーダー照射できる権限を現場の指揮官に与える指針を設けていたと、日韓のメディアが報じています。防衛省として事実関係の確認など何か対応されたか、大臣のご所感と併せてお伺いします。

A:繰り返しになりますけれども、WPNSと併せて開催する国際観艦式はですね、参加国の海軍種間の国際親善を促進し、地域の平和と安定に寄与するため実施するものであり、基本的には全ての加盟国を招待することになっています。その上で、お尋ねの指針については、現在、韓国側に事実関係を確認を行っているところでありまして、事実に即して、適切に対応していく考えであります。

Q:いわゆるイージスシステム搭載艦についてお尋ねしたいんですけれども、もともとイージスアショア用の陸上用のシステムをですね、最新の護衛艦に搭載するという方向で使用するという話なんです。かなりコストがかかるという話が今のところ出ております。そして海上自衛隊は、いわゆるSPY-6を使うタイプのイージス艦を今後整備するというふうに承知しておりますけれども、そうすると2種類のイージス搭載システムの船ができてしまう、そうすると非常にコストがかかるんではないかと。例えば、既に取得したですね、SPY-7を廃棄するとか、そういうことをするということは、防衛省の中で検討されたことはあるんでしょうか。

A:その件に関しましても、今の仮定の質問にはですね、中々お答えするのが適切ではないと思いますんで、お答えすることは控えさせていただきます。ただ、詳細についてはまた事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

Q:地元の木更津のオスプレイのことでお伺いしたいんですけれども、米空軍がCV-22を飛行停止措置しているという状況でですね、木更津のオスプレイの今後の飛行予定とか、現状も踏まえてですねお答えいただければと思います。

A:木更津につきましては、飛行停止をしているという事実はございません。要するに、我々のオスプレイに関してはそういう状況にあるわけでありますが、米国の方ではですね、確かにオスプレイの飛行を一律見合わせるべき機体の安全性に関わる技術的な課題が存在するとは認識していないとの確認をしています。MV-22を運用する海兵隊では、クラッチに係る現象による深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用するための手順について、教育・訓練を既に実施してきており、自衛隊においても、米海兵隊と同様、これまでの操縦士に対して陸自オスプレイを安全に運用するための手順を含めた教育・訓練を実施してきているところであります。したがって、防衛省では、確認的に操縦士への教育のクラッチの機能確認等の点検を行って、安全に万全を期した上で、順次、飛行訓練を実施することとしております。防衛省の考えは、いま述べたとおりでありますが、繰り返しませんが、技術的な問題等の詳細について、必要があれば、また事務方にお尋ねいただければというふうに思います。

Q:予定は特にないということでしょうか、飛行予定。

A:今のところですね、いずれにしても大変地元の自治体に対してもですね、いろいろな説明というのが大変求められているところでありますので、その点のところは、慎重に考えて今後、また飛行計画を立てていくことになろうかと思います。

Q:現在、自民党の方からは、防衛費をGDP比2パーセントくらいに増やそうという話が、大幅に増額しようという話が出ておりますけれども、一方で防衛省の調達している装備のコスト、これは調達コスト及び運用コストがものすごく高い、例えばC-2輸送機に関しても諸外国の輸送機の数倍の調達コストと維持コストがかかっているわけですよね。こういうのを放置して、更にこの防衛費を増やせばそれはいろんなことが解消するんだというふうに大臣、お考えでしょうか。

A:今、そういう意味では、我々の目の前にあるものは、要するにどのように今後の予算について考えていくかということでありますので、今、その議論の真っ最中というところでございますので、そういったことも含め今後検討していくことになろうかとは思いますが、今の時点で確たる答えができないことはですね、ご承知のとおりだと思いますのでよろしくお願いいたします。

Q:それに関連してなんですけれども、例えば、日本の航空機メーカー3社があって、ヘリコプターも3社ある、しかもそのヘリコプターメーカーに関して言うと、ほぼ自衛隊しかクライアントがいない、警察も消防もいわゆる公的機関でさえ日本製のヘリコプターをほぼ使っていないという状態なんですね。これを3社も維持するという必要があるのか、つまり、今後防衛装備に関するものに関してメーカーの統廃合というのは防衛省の方で積極的に考えていくのか、関わっていくのかということはいかがなものでしょうか。

A:今やはりおっしゃった件に関してましてもそうでありますが、全般的にいろいろな点について、我々今、議論をしている最中でありますので、今この方向でということは申し上げられませんので、またこれも含めて、今ご指摘のあった点についてまた議論していきたいというふうに思っているところであります。

Q:防衛力の抜本強化のためにですね、新しい有識者会議を立ち上げるという報道が出ております。大臣も陪席されるというのは示されてますけれども、事実関係とどのような議論を期待するかというのをお伺いしたいと思います。

A:今、ご指摘の報道に関してはですね、承知しておりますけれども、政府部内における検討状況についてはですね、コメントすることはですね差し控えさせていただきたいと思います。その上で、防衛力の強化に向けてはですね、総理も申し上げているとおり、政府として、必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていきたいと思っております。その際、国民的な議論をしっかり積み上げていくことは大変重要だと考えております。

Q:大臣、いわゆる事項要求に関してお伺いしたいんですけれども、この事項要求、概算要求の際にですね、金額入れずにこう要求するというのは第2次安倍政権から始まったというふうに承知しておりますけれども、これをするとですね、例えば新聞の見出しでいうと防衛費5.3兆円という見出しが出てもですね、実際例えば事項要求が3,000億円になったら、実際5.6兆円になってしまう。これ非常に世論を惑わすようなものなんではないかと、もう一つは、以前は事項要求がなかったのにちゃんと予算の概算要求が出ていたのに、何でこれ急にこう概算要求でそういうものを出してしまったのか、非常に予算編成上、手続きがすごく複雑になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、これを見直すお考えはございますでしょうか。

A:今ご指摘の点についてはですね、今ちょうど8月末のですね概算要求に向けて検討を進めているところであります。個別の検討状況については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我々の今、併せて3文書の議論もしているところでございますので、そういったものを積み上げてしっかりとまた議論していきたいというふうに思っているところであります。

以上