なし。
Ｑ：令和４年版防衛白書に関しまして、中国外務省の報道官は２２日にですね、「中国の脅威を誇張していて、台湾問題において中国の内政に干渉した」などと述べ、「不満と断固とした反対を表明する」として日本側に抗議したことを明らかにしました。また、韓国外務省も反発を示していますが、この両国の反発に対する受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。
Ａ：ご指摘の中国の抗議についてはですね、防衛白書は、例年、わが国の防衛政策の紹介に加えて、中国の軍事動向を含めたわが国を取り巻く安全保障環境について、客観的な記述・分析を掲載しています。防衛省・自衛隊として、中国との間で安全保障・防衛分野の各種の交流・協力や対話を行うと同時に、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、国防政策や軍事力に係る透明性を向上するように促していく考えであります。また、韓国からの抗議に対しましては、わが国からは、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかにわが国固有の領土であり、韓国側からの申入れは受け入れられない旨を反論しています。竹島問題について、引き続きわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意の下で、毅然と対応してまいります。
Ｑ：今の幹事社の質問に関連してなんですけれども、汪報道官はですね、日本側の防衛予算増額や反撃能力についても、日本は平和主義や専守防衛の道から離れているというふうに批判していますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
Ａ：日本は日本の防衛政策について、これまでも縷々説明を尽くしてきておるところであります。決して軍事大国にならない、このようなことも十分説明してきているところであります。
Ｑ：一昨日、ＪＡＸＡが極超音速飛行に向けた研究を行ったロケットの打ち上げが成功したと発表していることについてお伺いします。まず、この点、発表についての防衛省としての受け止めと、本研究へ寄せる期待を改めて教えていただきたいのと、軍民デュアルユース技術における民間研究については、国との関係性について懸念する声も一部でありますが、防衛力整備、これから進めるにあたって、民間の研究開発の活用を防衛省としてはどのように位置づけていくか、お願いします。
Ａ：まず２４日、スクラムジェットエンジンの燃焼飛行試験が行われました。本試験は、安全保障技術研究推進制度において、防衛省が採択した事業の一環として行われたものでありますが、所望のデータの取得をすることができて、満足のいく成果があがったものと考えております。今後、防衛省が進める極超音速誘導弾の研究開発において、スクラムジェットエンジンの性能等、評価・検討するにあたり、こうした成果を活用できるものと期待しております。それから民間の研究開発の活用でございますが、急速に進展する民生技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられる中で、先端技術の研究開発成果を防衛分野で活用するスピンオンは、極めて重要と考えております。こうした考えのもとで、関係省庁あるいは国立研究開発法人、民間企業や大学、こういったところとの間で様々な取組がしっかりと連携し、スピンオンを実現するための様々な取組を進めているところであります。防衛省としては今後とも、こうした取組を深化させ、研究開発を強化していきたいと考えております。
Ｑ：防衛省が実施した全国の自衛隊施設のですね、消火用水槽の水質調査に関してお伺いします。多くの水槽の水からですねＰＦＯＳの有機フッ素化合物が検出されていると思うんですけれども、これについてまず結果の受け止めと、処分時期の目途、いつからかというふうにお考えか教えてください。もう１点なんですけれども、この検出された原因の究明をしないとですね、また再度水が汚染されるということも可能性として考えられると思うんですけれども、根本的なその原因の究明を進めるお考えがあるかどうかお伺いします。
Ａ：全国の自衛隊の施設における水槽水の調査に関しまして、調査結果を整理するとともに、調査結果を踏まえつつ、これらの水を適切に管理、処理していく方針について調整をしてまいりました。その上で今月２２日に調整を終えて、地元自治体にお知らせするとともに、速やかに防衛省ホームページ等で公表したものであります。防衛省としては、２２日に公表したとおり、ＰＦＯＳの混入が確認された水槽の水について、引き続き適切に管理するとともに、調査結果を踏まえつつ今年度から順次速やかに処分を進めてまいります。検出された原因の究明についてですね。検出の原因については、これまで消火設備の構造の確認や関係者への聞き取りを行ってきたところでありますが、現時点では特定できておりません。処分の過程においても原因の特定に繋がる要因がないか留意しながら、作業を進めてまいります。
Ｑ：今の件に関連してなんですけども、調査結果については、３月に受け取って、４か月間公表していなかったと思うんですけれども、重大な結果なので先に結果のみ説明して、後でまた対応を検討したあとに順次それを説明していくということはできなかったのか、理由を教えてください。
Ａ：調査結果を踏まえつつですね、その水を適切に管理し処理していく、どのように処理していくかということも含めて、調整をしてきた結果がそういうことになったものであります。
Ｑ：過去の使用で、周辺であったり、基地内の土壌、水質が汚染されている可能性もあると思うんですけれども、そういったことを追加調査を実施するお考えはないでしょうか。
Ａ：今回実施された調査においては、調査対象の水槽の水は適切に管理されているものと承知しております。現時点で調査を行うことは考えておりませんが、ＰＦＯＳ等が検出された泡消火設備の水槽の水について、第一に火災が発生しないよう最善を尽くしながら、その上で、万が一の場合には、ＰＦＯＳを含有しない消火剤による初期消火に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、ＰＦＯＳが検出された水槽水は、引き続き、適切に管理し調査を踏まえつつ、処分を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ：海自鹿屋基地への米軍無人機の一時展開計画なんですけれども、先日の鹿屋市長と面会されましたが、その所感と手渡された要望書の中に日米地位協定の抜本的見直しを進めるようにと、外務省に申し入れるように求められてると思うんですけれども、その対応についてお願いします。
Ａ：２２日に、中西鹿屋市長、花牟礼市議会議長が防衛省を訪問されました。無人機ＭＱ－９の鹿屋航空基地への一時展開に関し、一時展開の期間や安全安心対策等について要望がございました。私からは、日米同盟の情報収集能力の強化、そしてわが国の防衛を全うするために今般の一時展開について、ご理解を頂いたことは、大変ありがたい旨をお伝えしたところでございます。そして今後とも、地元の皆様の声に耳を傾けて、緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えていることをお伝えいたしました。今後とも、地元からのご要望やご意見をしっかり受け止めて、ＭＱ－９の一時展開に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。また、地位協定の見直しについてもご要望がございました。地位協定は、同協定の合意議事録を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、１つ１つの具体的な問題に対応してきています。今後とも、目に見える取組を積み上げることによって、日米の地位協定のあるべき姿を不断に追求していく、こういう考えであり、様々なご意見をいただきながら、在日米軍に関する諸課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。
Ｑ：外務省に申し入れるように求められているんですけれども、その点についてはいかがですか。
Ａ：別にそれは対応いたします。
Ｑ：対応されるということは、申し入れられるということでよろしいですか。
Ａ：適切に対応していきたいと考えております。
Ｑ：適切に対応されるというのは、外務省に申し入れられるということでよろしいでしょうか。
Ａ：やり方はいろいろあると思いますが、適切に対応していきたいと考えております。
Ｑ：申し入れられるか申し入れられないかというのは、現時点では言えないということでよろしいでしょうか。
Ａ：政府内のことですから、適切に対応してまいりたいと考えております。
Ｑ：２日前にですね、桜島の噴火警戒レベルが引き上げになったんですけれども、このレベルの引き上げでこの配備計画への何か影響があるかとかっていうのはありますか。
Ａ：今のところですね、特に計画の変更等について検討はございません。
Ｑ：馬毛島の関係でも西之表市長と先日、面会されたと思うんですけれども、そちらの所感ですとか、あと、確認事項２１項目渡されたと思うんですけれども、それの回答時期についてお願いいたします。
Ａ：本年２月に防衛省にお越しになった際に八板西之表市長から防衛省との協議の場のご提案をいただいたところです。協議の場では、西之表市と具体的で現実的な対応について率直な意見交換が積み重ねることができてきたと報告を受けております。先週金曜日、市長から、これまでの協議を踏まえた確認事項をいただきました。これは、市民の不安を解消し具体的に期待に応えるために積み上げてきた協議の場における論点を整理し、そこで議論された具体的で現実的な対応を踏まえた措置を防衛省がしっかり講じることを確認したい、というお考えだと理解しております。防衛省としては、市長の思いをしっかりと受け止めて、市民の不安を解消し期待に応えるための措置を積極的に講じていく考えでございます。市長の確認事項に対して、これまで市との議論も踏まえて速やかに回答の準備を進め、準備ができ次第、防衛省の考えをご説明したいと考えております。準備ができ次第、できるだけ早くやっていきます。
Ｑ：旧統一教会について伺います。大臣はこれまで旧統一教会と何らかの関係をお持ちかどうか、もしあるとすれば、どういう関係をお持ちだったかということを教えてください。
Ａ：統一教会の皆さんのメンバーのうちのですね、どれだけの方かは存じ上げませんが、何人かは、存じ上げてます。お付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いをいただいたりしております。
Ｑ：これまで選挙の際に、運動員とか秘書という形で運動を手伝ってもらったということですか。
Ａ：具体的に運動員といった形では、手伝っていただいていないと思います。
Ｑ：運動員ではないとすればどういう形で手伝ってもらったのでしょうか。
Ａ：おそらくですね、私もちょっと具体的には存じ上げませんけれども、電話作戦等々ですね、そういうところはあったと思います。ボランティアの形でお手伝いをいただいたケースはあると思います。
Ｑ：今後の選挙も旧統一教会の人たちに手伝ってもらうおつもりでしょうか。
Ａ：これは選挙ごとにお話があることでございますので、どうなるかというのは、これはあくまでもボランティアのケースでございますので、次の選挙でどうなるかということは軽々にお答えすることはできないと思います。
Ｑ：これまで旧統一教会の方にボランティアとして選挙を手伝ってもらったことについてのご所見を伺わせてください。
Ａ：これまでですね、統一教会に手伝ってもらったというよりは、統一教会のメンバーの方にボランティアとしてお力をいただいたということです。
Ｑ：それについて今、振り返ってこれまで選挙をボランティアとして手伝ってもらってきたことへのご所見を伺いたいんですが。
Ａ：選挙ですから、支援者を多く集めるということは必要なことだと思っております。
以上